ケイマン諸島にファンドを作って後悔した、って話を最近よく聞くけど、なんで相談してくれなかったの?という件

最近、色々な人がケイマン諸島に作ったけど、高いよね、面倒だよね、というのを聞くけど、そもそも、それ、本当にケイマンで作る必要があった?ってケースが多いように思って聞いています。ケイマン諸島は確かにファンドを作る意味では、世界中の「みんな」がするけど、今は21世紀、個性の時代なのだから、「みんな」と同じことをする必要があるの?

ということで、最初に大事なことを

絶対、人のいない浜辺=オフショアって思うでしょ?

実際、私のような日本に数少ない本物の、ファンドのストラクチャリングのプロはこう考えます。もう、私のビジネスのノウハウを大公開ですが、まぁ、国内のいろいろな事情を踏まえると、本当にこれで再現できる人っていないから公開するのです。

ファンドを作るときのレシピ

  • 投資対象と投資家のいる場所
  • それぞれの国や地域の法律とその書かれている言語、税金、そして
  • それらをつなぐ租税条約などの条約

すごく簡単でシンプルでしょ?で、このレシピをどう使うか、というと。。。

  1. 投資家はどこにいて、投資先はどこにある?
  2. 投資先の国の外国人に対する投資規制や税制を考える
  3. 投資家のいる国の海外投資に対する規制や税務を考える
  4. 二国間の租税条約や、その他の投資を阻害/支援する可能性のある条約を考える
  5. 検討結果として、第三国を入れることでコスト対比で税務が「劇的」に改善するか考える

あれ?ケイマンどこに行ったの?と思ったでしょ?そうなんです。実はセカンドオプションに過ぎないのです。もし、ここから先を読む時間がもう時間がない、という方は年間でそこそこコンサルフィーを頂けるノウハウを手に入れた、しめしめ、とここで離脱していただいても結構ですが、まだ時間があるぜ、という方は、なぜこのフローで考えるべきなのか、ちょっと下記のあれこれまとめたので見ていきましょう。

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プロの投資家の定義って? – 日米にみる考え方の違い

このところ某運用会社でバイアウトファンドやベンチャーキャピタルファンドのLP持分の買取なんてやっているので、特に海外のファンドの持分の買取の際に買おうとする自分のファンドの属性を聞かれます。しかも、例えばケイマン諸島籍の組合なのにアメリカの法律に基づいたプロ投資家に関する質問だったりします。ちょっと不思議ですよね?

また、この手の話をしていると、プロの投資家、という投資家の資格で言うと、案外日本のプロなら海外でも、みたいに思われるところもあるようでして、この辺りを日米で比較しながらみていきたいと思います。

まずは、久しぶりに slideshare 用やYoutube用に簡単なものを作りました。

急いでいる人はこれでざっくりとどーぞ(笑)あ、ちなみに、それぞれちょっとバージョンが違いますよ。

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最近投資するのに時間がかかるのはなぜ? – AMLとかKYCとか、気づいたら適格投資家まで説明しているぞ

申し込み用紙、これくらい簡単なら

このところ、ちょっと芸風を変えて、コンテンツをまずPowerPointで作って、SlideShare に投げてます。こうすると、本当に要点だけのコンテンツが出来るので、いつものような脱線が起こらない。。。はず、なのですが、ちょっとだけはみ出てますね。

で、その勢いでコンテンツを音声のない動画というかスライド動画にして こんな風にYoutube にあげてみたり。

まぁ、Youtuberになるとは思わないものの、どうも最近このサイトへのアクセスブロックを某銀行さんが始めたらしく、読者が激減。まぁ、それ以上に、記事がアップされたと思ったら食べ物ばかり、では飽きられちゃいますよね。ですので、色々な形でお送りしたらより多くの人に届けられるのでは、と思って試行錯誤中です。

で、本編の AML/KYC の話ですが

タイトルの通り、最近、AML/KYC の手続きが厳格化されているのは、FATF の査察を控えた日本だけに限った話ではなく、OECD諸国をはじめとする世界各国で(それこそ、CRSに入らないと言っていた台湾ですら、2020年9月から日本とAEOIを始めるそうですから)その程度はあれ起こっていることです。

よくオフショアはそういうのが緩い、なんて思っている人もいるのですが、ケイマン諸島は以前の記事の通り、AMLに関する法規制を導入して各ファンドに専任の担当者を置いて当局への報告を直接出来るようにせねばならなくなった、というのは実はオフショアのみならずオンショアですら結構例を見ない、厳しい制度なのです。

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