個人が長期投資をする時、投資先のコーポレート・ガバナンスは意味をなすのか?

このところ、NISAとか iDeCoとか個人の長期での資産形成のためのツールの説明を書いてみたのですが、実のところ、いくら投資の器が整ったところで、投資先がどうしようもない紙くずのようなその投資価値を感じさせないものだったら誰も投資しない、というのは株に限らず、それが仮想通貨であれ、不動産であれ、太陽光発電であれ、誰もが当然に思うところだと思います。では、その投資価値を感じるもの、と言ったときに、何を投資価値、と感じるのでしょう。

国や証券取引所、金融商品関連業界などは、この数年に渡って株式投資の環境整備の一環として、上場株式を発行する企業に対して「コーポレート・ガバナンス・コード」を、投資するアセット・オーナーやそのサポートをする投資運用業者に対して「スチュワードシップ・コード」を導入し、それぞれにその遵守か遵守しない場合の相当の理由を求める、という法律ほどの拘束力を持たないものの、一定水準での行動規範の自主的な履行を求めるという手法を導入しているのは業界関係者ならばご存知のお話で、人によっては苦労されていることもあろうかと思います。

でも、これは個人レベルでみてあまり影響がないだろう話とか、とか気にしない、とか、そもそも認知されていない、など色々と意見があるように思うので、今回「コーポレート・ガバナンス」を、次の記事で「スチュワードシップ・コード」を、そして、その後でそれを踏まえての「ESG」とか 「SDGs」と言った世界的なアセット・オーナーの投資規範を理解して、じゃあ、個人は何を投資に考えればいいのか、というアイデアになれば、という話をして行こうかと思っています。

でも、コーポレート・ガバナンスの前に – 会社って誰のもの?

この質問をすると、色々な回答が出てきそうです。でも、最初に出る答えはこれですよね。教科書的にも。

株主

もちろん。でも、株主以外にも会社を我が物にする人とか、いますよね。でも、それぞれがそれぞれに理由があってそう思う訳で、それのおかげで、実は日本のコーポレート・ガバナンスは海外と違う、のような論調を正論のごとく唱える御仁もいらっしゃったりするので、この辺りを整理するべく、会社とその関係者がどんな形で関わりを変えていくのか、いくつかの例をみていきます。

会社を作った瞬間 – 会社は作った人のもの

日本だと一般的には会社法に基づいて株式会社を作るのですが、その時のほとんどはその事業をやりたい人が発起人として会社を作るので、その株式も取締役の地位もその事業をやりたい人が持つことになります。他方で、その時は従業員は。。。いません。取締役が一生懸命働いて事業を形にしようと思います。だって従業員はいれば助かるかもしれませんが、株式出資で得た資金を元手に事業を行って稼いでいくのに人件費はコストに過ぎないのですから。

とすると、例えるならば、出来立ての会社においては、会社の関係者は、株主兼取締役(シャチョー)である「あなた」と、ビジネスをくれる(であろう)お客さん、あとはオフィスを貸してくれる大家さんをはじめとする会社を維持するのに資材を提供する業者のみなさんとの関係だけ、です。まぁ、今時ならば、オフィスをどこかに構えずに、登記上の所在地と郵便はサービスオフィスに、電話での連絡先は携帯に、仕事はどこかのカフェで、会議は先方の会議室かホテルのラウンジで、倉庫はAmazonに、みたいに軽くする会社もあり得ますが、そんな自由度も含めて、この時においては、会社をどう運営して、稼いで、会社の価値と株式の資産評価(この時点では会社の純資産)を増やしていくのに、事実上一人だから「あなた」の思いだけでやっても良さそうですよね。まぁ、お客さんに愛想をつかれないようにするとか、業者さん達(と、もっとこわーい、国税局)に支払いを滞らせると会社が立ち行かなくなるので、そこは最低限の自己責任ではありますが。。。

事業が順調に進むと従業員を雇ってもっと稼ぎたくなる

さて、労働基準法が守ってくれない事業主である「あなたが」寝ずに(!)働いた結果(笑)、会社の事業が順調に進むと、「あなた」一人(か、仲間の「取締役」数人だけ)では事業が回らなくなってしまいます。そうなると猫のを借りるよりも誰かを従業員として雇って事業の一部を任せたくなります。

この瞬間、株主兼取締役の「あなた」と、お客さんと業者さんの関係に、「従業員」という新しい関係者が増えることになります。しかも、この人たちは会社との間の「雇用契約」に基づいて働く人たちである一方、労働基準法などの法律で権利が守られているのと同時に、雇用するにあたって労働基準監督局に届出したり、この人たちの生活を守るべく健康保険や厚生年金に入るために年金事務所に届け出て、保険料の一部を負担し、そして、会社の債務では一番優先されるお給料を支払ってあげる対象にもなるのです。その代わり、忙しくなったあなたの仕事の一部を専任でやってくれるのですから、あなたにはその分時間が出来、会社を大きくするプランを立てたり、新しいことをする交渉を行ったりすることが出来るようになるのです。

その時、あなたの都合で従業員をこき使えばその分利益も上がりそうなものですが、外ではブラック企業と噂されて取引に影響が出たり、労働基準監督局から査察が入って改善命令が下されるので、雇用関係の法令遵守がいきなり求められる状態になってしまうのです。

それはさておき、そんな事業主のために一生懸命働いてくれる従業員の皆さんのおかげで会社は回り、大きくなっていきます。そうなっていくと、従業員の皆さんにも会社に愛着心/愛社精神が育まれ、また、会社は自分たちが動かしているんだ、という自負心も生まれて来ます。他方で、雇い主のあなたはそんな社員たちにはお願いしたことをお願いしたように(言い換えれば、余計なことや内引き、不正など事業計画の予定以外のことをしないように)して、そして長く心地よく働いてもらうように(トレーニングから自己啓発、福利厚生の充実やオフィスの環境やオフィスで飲み食いできるパントリー、果てはGoogle や某投資銀行のようにジムやリラクゼーション設備の充実まで)する管理の仕事もすることになるのです。

事業がさらに順調に進むと、資本を増やしてもっと稼げる体制を作りたくなる

さらに事業が順調に進み、気づくと従業員は増えて、事務所や店舗などを広げたりしないと回らなくなるステージになってきました。事業は順調ですから会社の銀行口座にはそれなりのキャッシュも積み上がってきていますが、事務所の広さを二倍にしたい!別のところに店舗を出店したいとか、物を作るための機械を手元に導入したい、など手元の資金では足りないところまで来ました。

そんな時に資本を増やすには大きく分ければ二つの手法を取ることになります。一つは銀行のような金融機関からお金を借りること、もう一つはこの事業に投資してもいいよ、という投資家に対して会社の株式を発行してその代わりの資本を受け入れることです。

金融機関からお金を借りる – いつか返さないといけないから。。。

金融機関からお金を借りると、当然利息は払わねばなりませんし、いつかは元本を返すことになります(と言いつつリファイナンスなんていって再度同額以上借りることで借金を事実上先送りにするケースも多く見られますが。。。)。とすれば、貸している金融機関からすれば必ず利息を支払ってほしいですし、そもそもローンの支払いは給与債務の次に優先されるべきもの(というか、ローン契約で約束通りに利息が支払われなければ期限の利益を喪失して元利金の全額を一括返済せねばならなくなるので、何をどうあがいたところで、事実上ローンの支払いがその他の費用等の支払い、もちろん株主への配当金よりも、優先されてしまうのです。。。おおこわっ)ですから、金利を払ってくれる限りにおいてはいいお客さんである一方、支払いに懸念が生じたら、債権者の立場として会社の資金回りや、よくドラマで見るように、銀行から(ある意味本流から外れたような人を)経理部の担当と称して派遣して資金繰りをモニターし始めたり、しまいには経営自体に指南というか口出しをして来ます。それは全ては貸し付けたローンを回収できなければ文字通り「元も子もない」という危機感から行なっているのですが、なんとなーく、会社が債権者のもの、に見えてしまう瞬間でもありますよね。なので、借金は会社経営やオーナーからは悪、と思われる理由でもあるのですが。。。

投資家からの資本を受ける – 返さなくていいお金、だけどその意味は。。。

さて、広い意味での投資家が企業に資本を提供する = その企業の株式を購入する、のはどういうことでしょう。まだこの会社が上場しているわけではないので、いつでも買うことも売るも出来ません。通常はむしろ、未上場株式についてはその譲渡について取締役会などでの承認が必要です。なので、買いたい、売りたい、と思ったところで承認が為されなければ出来ませんし、仮に承認されたとしてもじゃあ、いくらで売買できるか、というと、売り買いが起きているわけではないので、市場による売買価格の構成、というものに期待することは出来ず、複数ある企業価値の計算方法のうち適正と思われるものを妥当性を検証しながら選んでいく一方で、オークションや戦略的理由での株式取得のような、そんな緻密な公正価値なんて無視した売買価格の構成が行われる、という世界のシロモノですから、どんな理由で企業の株式を取得するのでしょう。

一つは、それでも純粋に安く買って高く売る、という経済的理由で投資する場合。ま、勝ち馬に乗る戦略、いっちょ噛み、って奴ですね。とはいえ、流動性のないところでの投資ですので、どうしても高い収益性を求める投資になります。となった時に、会社の立場で単純に保有するだけの投資家を入れておく理由というのはあるのか、という疑問が起こります。もしあるとすれば後述のような企業からの投資のような色のつくものではなく、中立的に保有してもらうことにメリットを感じつつ、株主総会での提案事項にはよほどのことがない限りは黙って(笑)賛成票を投じてくれる、という期待、でしょうか。

次に考えられるのは、安く買って高く売る、というその企業の将来性に期待して投資をする一方、その将来性を支えるべく経営戦略の立案支援から、取引先や提携先の紹介のような事業展開に関する支援、時としては思い入れのある事業の収益性が見込めないことで類似ではあれ異なる事業に転換する助言などすらをすることでその企業の成長に積極的に参加していくようなベンチャーキャピタリスト、のような投資です。ベンチャーキャピタルファンドによる投資で面白いのが、後述のプライベートエクイティ投資のように会社の株式の過半数以上を取得して会社の経営権を握り、取締役を派遣して自分たちの思う経営を行っていくことで会社の価値を上昇させるのではなく、5-10%程度の出資比率で、複数のベンチャーキャピタルファンドからの出資を受けつつ、それぞれのベンチャーキャピタリストたちの経営支援や協業提案などを受けて成長させていく、んですよね。

最近では、そんな投資を行うベンチャーキャピタルファンド(VC)だけでなく、企業が有望なスタートアップに対して出資を行っていくコーポレーベンチャーキャピタル (CVC)も増えてきています。こちらはVCのようなリターン追求より出資する母体企業との将来的な協業に対する期待の方がより大きい、と言えるでしょう。とは言え、Google や Amazon のように、そういう将来性のある企業への投資を最初は少額でやりながらモニターして、徐々に増やして子会社化して自社事業の一部に取り込む、のか、自社事業の脅威になるのでその芽をつむべく買収する、ということだって起こり得る、のです。

子会社化、のような過半数の株式取得の話が出たので、非上場企業への投資といえばプライベートエクイティファンド、ということで、この手のファンド、より正確な表現を取るならばバイアウトファンド、の話もする方が良さそうですね。バイアウトファンドは、前述のベンチャーキャピタルファンドが比較的少額での投資をしつつ経営陣に対して経営や事業連携のアドバイスをしていくのですが、バイアウトファンドは株式の過半数以上を取得して経営陣の入れ替えなどを行うことで事業の建て直しや経営の加速化などを目指していきます。この場合、旧株主や旧経営陣が出来ないことをファンドが代わりに行っていく、というスタンスが前提にありますので、そこを有効活用したいというニーズがあると実現する、というか、そこがないと実現出来ないですし、企業のステージとしてもベンチャーキャピタルのような会社が出来あがって成長段階、というよりある程度自分たちで成熟させた、という段階のケースが比較的多いのも特徴です。

続いて、これらのファンドからの出資という性質のものではなく、取引先や提携先、それらの候補からのより即時的な事業連携を目指した出資があります。無論、資本を出さなくとも取引も提携も行うことは可能でしょうけれども、資本提携があればより堅いお付き合い、というか出資先の取引先等の選別に関与してより多くの取引を取り込むことができる、という期待があります、よね。で、これを普通に事業提携に使えばいいのですが、実際には、出資して取引を増やし、結果的に出資以上の取引額が取れれば十分どころではない出資効果がある、という食い物にすることを狙っての出資をするケースもあるので、資本提携ってのは相手を選ばないとえらい目にあいかねない、ということでもあります。

そうやって、色々な人たちの思惑と、株主で取締役で立ち上げた自分の目指したいところとを擦り合わせて出資先を選んでいくことになるのです。ええ、前述の通り、未上場企業は取締役会や株主総会で株式の譲渡承認をしないと株式を譲渡出来ませんから、上場企業のように知らない間に知らない株主がいた、なんてことはないですし、譲渡承認をする手続きを踏むことで、自分たちにとってメリットのあると思われるところへの出資を選ぶ機会を持つことが出来るのです。言い換えると、上場しない限りは投資家が企業を選ぶのと同様に、企業も株主を選ぶことが出来るのです。

また、この頃であれば、時々見られるような、上場間近ですから、と個人の投資家をわんさか集めているような(正直そのまま計画倒産か永遠に上場出来そうで出来ない状態を維持し続けるような)紙一重な企業を除けば、経営サイドもそれぞれの株主との対話も比較的頻繁に行えて財務状況の報告はもとより、情報交換や事業運営の相談なども出来る状態にある、と言えます。

ICOだって資金調達でしょ?

そう言えば ICOで資金調達、なんてのもありましたね。メカニズム等はリンク先の記事を参照いただきますがざっくり言えば、商品を売っているに過ぎないので、株式譲渡のように企業へ関与する権利を得るわけでもなければ、債権のように収益に対して優先して返済を求めに行けるわけでもないので、発行した側からすればものすごく都合のいい資金調達方法で、買った側からしたらICOで手に入れたトークンが値上がりしない限りはなんのメリットも存在しない仕組み、と個人的には思っています。まぁ、株式の発行体の株主に対する至上命題である株式の価値の上昇と同様に、ものの製造者による責任としてトークンを必ず値上がりさせる、というのはないですが、Quoine のようにトークンをはじめとした仮想通貨の流通のためのインフラを維持する、という行為を取る以外は責任の取りようもないように思えていますが、これだって暗号はいつかは破られることを考えれば金が人類の歴史のある期間においてその物理的性質が安定して、かつ半減期もないため自然と量が減ることもないことに比べて不安定なものと考えるとどうなのでしょうね。

そして企業が株式公開を目指す… 本当に必要あるの?

閑話休題。さて、こうやって事業に色々な理由や思惑などで株式という形や債権という形で関与する人が増えてきました。それなりに収益を安定して叩き出して分配金が払えていればこんな形でいいんじゃない?とも思えるのですが、どうも満足できない人が多いようで、多くのこういった企業は株式公開、上場を目指すことになるのです。何故なんでしょう。

一番大きい、というよりまさにこれが大きな理由であるのは、当然、投資の回収を図りたいから、なのですが、未上場の状態であっても、相対で買う人がいれば売れそうなものです。でも、未上場である以上この会社を知り、その企業の価値の評価をするための情報もほぼ限られている状態で買いたいと思う人がそもそもどれだけいて、その中の誰かにたどり着いて売却できるか、というとなかなか難しいのです。また、未上場の状態では会社(とその取締役会など)が、仮に売りたい人と買いたい人とのマッチングが出来たとしてもその新しい株主になる人が好ましいと思って譲渡の承諾をしないことで譲渡が成立しない場合もあり得るのです。とすると、上場することで市場参加者による売買の申し込みが増えることで市場によるこの会社の企業価値のコンセンサスという株価での取引が、しかも上場した場合には会社サイドの承諾なく自由に、可能になるのです。

さて、株式を売却すると当然に売却代金を得る、わけですが、それを仮想通貨のICOのごとく資金調達に使っていた人たち、というのも古くからいるようです。そりゃそうですよね。そういう経済効果があるんですから。で、どういう人たちが使っていたか、というと、子会社を上場させて保有していた株式を市場で売却することで資金を調達する、のです。当然株式の売却だから返さなくていいのですが、これの厄介なところは上場してほとぼりの冷めた頃に(そしてこの子会社の株式の価格が上場時から下がったところで)市場から買い戻すと、借り入れより安いコストで一時期的に資金調達した効果になる、というものです。とは言え、親子上場ってそれなりに子会社を独立させる目的があったりしますし、親会社が事業再編で外の荒波に鍛えられて育った(か、救済目的で)子会社の株式を買い戻してグループ内の事業に取り戻したい、という真っ当な理由も存在するので結果としてそうなった、と言われると否定しづらい、という側面もあるのですが。。。

いずれにせよ、上記のように株式市場で売却できるようにすることは、上場までに投資して企業を支援してきた人たち、そして会社を創業し苦労して事業を育てた人たちの経済的メリット、ではあるのですが、会社の経営陣が考える理由は他にもありえます。例えば、未上場の状態では自分たちの思惑も当然あるものの、ある程度株主の顔と会社の経営陣に対する影響力が大きくなります。これが上場することで株主が個人投資家を含めて広く薄くなることで、個々の株主との対話の機会も当然減り、その影響力も相対的に小さくなっていきます。

実際のところ、(自分では長期保有すると思うものの)経営陣から見たらいつ株主をやめるかわからない複数の少額株主に対して未上場の頃のような密な関係を作れるか、と言えば当然出来るはずもなく、上場企業に課せられた四半期ごとの財務状況とビジネスの速報から年次の株主総会での総括的な報告をこなして行くことでそのような少額の株主への報告は勘弁してほしい、とすら思うことが大半でしょう。他方で、それはそうであれ、株価を上昇させてくれる株式の買い手となる将来の株主を増やしたい(そして、株価下落を期待して空売りする投資家を減らそう)と思えば、そんな人たちに会社をアピールする機会をくれるアナリストたちとの対話には時間を割かねばならない、と思いがちです。いずれにせよ、実際上場の維持コストはかなりバカにならない額と手間なのです。それを思うと、上場を維持するより事業にそのリソースを振り向けたい、といって株式を買い集めてくれる投資家たち等と組んで非上場化に戻す、という選択肢を取る企業だってそれなりにあるのはそういうことなのです。

ところで、これは後述の本編の問題に出てくることなのですが、個別の株主としての影響力が小さくなることはその小さな株主の利益や権利を無視して経営陣のやりたいようにやっていい、という意味ではなく、むしろ、個別の株主の影響が小さくなるということはその企業が特定の少数の支配権に近い株主のの公共性が高まり、その企業の経営陣による運営は不特定多数の株主の利益を守るような最大公約数を満たす行動と判断を求められる、はずなのです。そこで問題になるのが、その不特定多数の株主の利益を守るような最大公約数を満たす行為とは一体何か、なのです。

と言うことで、コーポレート・ガバナンス・コードになる、のだけど

コーポレート・ガバナンス・コードって結局のところ、色々な利害関係者が集まる上場企業において、一番コントロールの効かない株主の利益を守るために、一番コントロールを効かせることのできる経営陣が守るべき最大公約数の利益のための行為、ってことだと言うのが見えてきました。じゃあ、その最大公約数って一体なんでしょう。多分いくつかあって、人によって表現の仕方も異なると思うのですが、もしファンドのガバナンスを提供するって商売をやってきた著者ならどう表現するか、でまず解説して、それをいわゆるコーポレート・ガバナンス・コードに落とし込むとどうなるのか、やってみましょう。

でも、ファンドのガバナンス、って普通ピンと来ないと思います。ファンドっていわば投資事業ですので、売って買って投資家を儲けさせればなんでもあり、あとは適当に当局届出をやっておけばいい(んだからフィーは安かろうかそもそもいらない)くらいに思われていそうなのですが、ファンドは投資戦略と投資制限の中で投資を行い、その制限や戦略の通りに投資行動が行われていることを監視、確認し、適法に届出を行ってファンド自身の維持を行い、また関係者へのフィーを適宜支払うことで関係者からのサービス提供を継続的に受け、また(会計監査に限らず)そのサービス内容の確認を行って適切に運営されていることを担保する、と言うことをやっています。ごく当たり前に思われそうですが、でも、この当たり前が出来ないと、関係者の誰かに大事な投資元本を持ち逃げされたり、投資のリターンが当初の戦略で予想されるものと異なる、そして説明のつかないものになったり、と、投資に対する信頼が揺らぐ結果になるので困りますよね。じゃあ、これをより大きな規模で事業を行う企業に当てはめるとどうなる、と言うのでしょう。

余計なことをしない、させない – 本業に特化すること

自分だけが株主で自分の手で事業を行うならば、より儲かるから、とか、自己実現のためとか、今日が水曜だから、色々な理由をつけて今日までやってきた事業をいきなり辞めて違うことを始めることは可能でしょう。でも、それ以外の株主があなたの企業の株式を買う理由はその企業の行う事業(か、その収益性か、将来性か)に惚れ込んだから、なのですから、「本業」を辞めずとも「事業の多角化」と言う名目で他の事業を始めるのはその企業の持つ事業リスクの性質が変わるため嫌がられます。

ま、確かに多角化したらそれぞれの事業との間にシナジーがあって、とか、事業のリスクを補完しあう、などの言い訳は出来そうですが、単純にパッケージを見て美味しそうなポテトチップスを買ったのに中身を見たら激辛の唐辛子せんべいだったら怒る私たちです。会社の事業内容をみて株式を買ったら別のことをやっていてにっこり笑える人がどれだけいるでしょう。

さて、このタイトルは上記のような単純な事業替えや不意の多角化だけに止まりません。企業が収益を上げるためのプロセスを「持続可能な形で」構築して、「運営」し(必要に応じて適切な改善を行い)、そのプロセスが適切に運営していることが「確認できる」(今時であれば「見える化」する、って言うんですかね)ようにすることが、その事業に投資する株主にとって「ただ何かしらのおかげで稼げている」よりも投資しやすくする、のです。で、ここにはいくつかキーワードが存在しまして。。。

例えば「持続可能」と言うのは、(従業員でも、取引先でも)誰かが一瞬でも、もしくはその一瞬を無理やり継続して、不合理な無理を強いることのない、と言う意図があります。従業員の長時間残業が前提であったり、仕入れ価格の(不適切な形での)値引きや一時的な価格下落を長期的な前提としたコスト設定とすることで関係者の不合理なコスト値下げ圧力をかける、とか、販売サイドでの一時的な押し込みで数字を無理やり作る、などなど。ある程度の生産性の向上のためのプロセス改善に向けた努力としての無理は必要でしょうけど、誰かさんの健康や精神衛生を犠牲にして収益を上げることと言うのは持続可能なプロセス、と言わないのはわかりますよね。でも、収益を上げないといけないから、ってことでここのギリギリの努力としわ寄せの紙一重、わかりづらいですよね。

プロセスの「運営」、って口で言えば簡単です。やって結果を出せばいいんです。でも、料理に例えるとわかりやすいと思うのですが、美味しいレシピが書かれていて、それ通りにやれば(運営)美味しくなる(結果が出る)ことは知っています。多分、1回目はそれにかなり正確に従って作ると思います。でも、2回目はどうでしょう?そして10回目は?だんだん、自己流を入れたくなるか、まあいいじゃない、ちょっと量を変えたって、と思うのが大半の人だと思います。同じことを同じように繰り返すのって結構大変なことです。仕事の場合、どうでしょう。仕事の手続きって文書化されて誰がそこに座っても同じに出来るでしょうか。また、書いてあったとして、その通りにやっているでしょうか。

でも、これをレストランでやられると安定した味にならないってことを私たちは知っていますし、例えばマクドナルドのようなフランチャイズであれば「(あらかじめ均一の形になった)お肉をグリルに置く」「グリルの上のボタンを押す」「ブザーがなったらグリルの上のボタンを押してブザーを止めて肉をひっくり返す」「ブザーのボタンの高さから塩コショウを1秒かける」「もう一度ブザーがなったらお肉をグリルから引き上げてパンにのせる」といった、マニュアル(とそれに合わせた調理器具、そして具材)が(全世界で同じように)準備されているので(マクドナルドの進出したどの国でも)高校生のアルバイトであっても、20年働くパートのお姉さんでも、全く同じ味のハンバーガーが出来る、と言う仕組みが出来、実行できる、のです。こう言うサンプルを見ると、プロセスの構築と運営、改善がコスト削減にすら繋がるんだ、なんて思えてきますよね(売る時の最後の一言「ポテトも如何ですか?」を言うことでの売り上げの積み上げを努力するマニュアル化も含めて)。

そして「確認できる」、はJ-SOX法(といっても、金融商品取引法のなかで規定される上場企業の株式と言う、金融商品に対して求められている内部統制報告制度、なので独立した法律ではないんですよね。。。)に基づく内部統制、といえばそうなのですが、これって株主に報告するために構築すべきもの、ではない、ですよね。本来は誰がこれを使うべきか、といえば、事業運営を監督する経営陣、のはずなんですよね。事業が正しく運営されていれば収益が予定通り上がる、そうでない場合に内部統制的にどこかおかしいのか、と言う分析と問題点の洗い出しを行うため、いわば PDCA (Plan-Do-Check-Action) の CとAを行うためのツール、なのです。内部統制報告の際に綺麗な結果を出すのが目標、と言うよりも事業状態の把握が目的、なのですが、どうなんでしょうね。。。

あ、苦言だけいっちゃった(笑)そもそも内部統制ってなあに、をすべきでした。教科書的に言うと J-SOX法の言う内部統制は、

内部統制は、基本的に、企業等の4つの目的(①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全)の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素(①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応)から構成される。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)

ってことで。。。あれ?「業務の有効性と効率性」と「事業活動に関わる法令等の遵守」はすでに触れた通りですよね。まぁ、「資産の保全」って「取締役が勝手に工場とか事業に大事だったり企業の資産の大半を占めるものを売っぱらわないよね」って会社法で決められてまして、そこを押さえていれば(取締役会議決などが必要なのでちゃんとその手続き等が踏まれているか開示されていれば、と言う意味ですね)、あとは「財務報告の信頼性」ですね。これも、不正な会計処理、例えば売っていないのに売り上げ計上するとか、商品をうち引きするとか、会計処理について一般に行うべきことと異なる処理をして企業の経済行為を適切に反映させていない、ようなことはしちゃダメよ、と言う基本のき、みたいな話ではあります(が、まぁ、それが出来ない、しないところも多いですよねー)。で、これらの目標を達成するために、6つの要素をしっかり備えるように、例えば、何か承認を得るならば得たなりに適切な人の権限で承認したと言う記録を残して、それを第三者にチェックしてもらえるようにし、チェックまで行いましょう、と言う統制環境を整えてその上で統制活動を行いましょう、と言う簡単な話から、ITを使って、誰がどこで何をした、と言うのを把握し、またそれが改ざんされないよう備ましょう、とか、単にチェックしただけでなく、その結果を評価し、どこにリスクがあるのか、またそのリスクにちゃんと対応しているか、と言う評価をしましょうね、そのためには情報を隠しちゃダメ、改ざんしちゃダメ、ちゃんと透明性を持ってやりましょうね、ってことなのです。

なんか、形は違えど(特に内部統制と言う点においては)普通にちゃんとやってそうですよね?でも、それが株主に対して公平に利益を提供する結果に繋がるはずなのですが、あとはそれを如何にやっているかを示せるか(言い換えれば株主と将来の株主に対して理解してもらえるか)なのだと思います。逆に、企業が大きくなるとこのような「当たり前の積み重ね」がどこかで何かしらの理由で抜け落ちるケースがあって、何かしらの歪みのおかげで表沙汰になったものだけが多分にそれが世の中で言う「不正」と言う形で企業の信頼の失墜に繋がっちゃうんでしょうね。その意味ではやってて当然、うまくやらないとペナルティを社会的、経済的、などなどで受ける減点方式の世界、に見えてしまう仕組みに取られがちなもの、でもあるのです。

で、コーポレートガバナンスコードって結局なんなの?

一応、お約束に的に定義に行きましょうか。現在のコーポレートガバナンスコード、と言うのは、日本取引所グループのウェブサイトで公開されていて、その中身のエッセンスを言うならば

コーポレートガバナンス・コードについて
本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。
本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。

コーポレートガバナンス・コード
~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~

と、上場企業は株主だけでなく、顧客、従業員、だけに止まらず、地域社会等までその影響力を考えて行動を求める、と言う「公共の器」であり「公共に資する」ように企業が振る舞う原則、としているのです。上場企業はその意味では非公開企業のような株主と経営陣、社員たちがその利益を最大化することを目指す、と言うのと一線をかさねばならないようです。

で、その原理って何かと言えば、タイトルだけ言うならば

【株主の権利・平等性の確保】

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】

【適切な情報開示と透明性の確保】

【取締役会等の責務】

【株主との対話】

が挙げられ、それらを実行するために、小難しい「社外なんちゃら」を導入せねばならない、とか四半期の報告書をどのタイミングで公平に公開せねばならない、とか、と言う話に繋がっていき、ある種の新しい仕事、例えば社外取締役や社外監査役と言うのを法律から生まれたものだから弁護士(特に今時のダイバーシティにあやかって女性弁護士で派遣することに息巻いているのが散見されたり)や会計士などが、どうせ企業も形式要件を満たすために必要だろう、で、呼ばれることを期待している、と言うなんか変な話になっている、と言うかされている、のです。

Comply or explain – 適用しないと説明求めちゃうぞ、の落とし穴

で、前述に思いっきり某地方をディスるコメントを書いていますが、これ、日本ならではの行動パターンと思考パターンからくるものなんですよね。実は、コーポレートガバナンスコードって「コード」と言うことで法律でも証券取引所の求める必須要件でも、ない自主的な原則の会社への導入、なのです。その意味では実は適用は義務ではない、のです。でも、不思議なもので、義務じゃないと言いつつも、原則の導入を上から求められると、入れないといけないのか、と感じてしまうので、どうやったら最低限の必要条件を満たすのだろう、と言う余計なことを出来るだけしないでやった感だけ見せよう、という行動が結構散見されているそうです。

しかも、コードでは、Comply or explain – 原則の導入か、導入しないならばしない理由を説明することを求めているのです。もし労力をかけたくないならば、最低限の適用をしておしまい、としたくなるのです。誰も、導入しません、なぜならば。。。と言う説明をしたくないのです。

なので、頭数を並べます、書類も整えます、なのです。代わりの機能が導入されているからいいんです、適用しない説明をするより適用することで話をしないで済む分いいんです。

って、のが多いんです。でも、それ、本当に適用しているの?と言うケースがあったりするんです。適用した、と思い込んでいるケース。どことは言いません。でも、適用しているって主張して実は適用していなくても罰せられたりペナルティを受けることもまずないんです。だって、コード、だから。

となるので、コーポレートガバナンスを重要視する人たちの間では、「Comply and explain」にすべきだ、と言う声が出ています。どう言う発想と目的で complyする体制を作ったか、説明せよ、と。実際にその方が、その意図に基づいてガバナンスが機能しているかも評価できるのです。言い換えれば、コーポレートガバナンスコードって内部統制機能を導入する最低限の条件みたいなものであり、その条件の元でどう運営するか、結果を最大化するか、のはずなのですが。。。

と考えると、個人投資家としてコーポレートガバナンスコードってどうすればいいの?

多分、個人で投資するときに、コーポレートガバナンスコードの効果を考える必要はあまりないのかもしれません。基本どこも有り体に導入しているわけですから。本業の強さとかで評価する方がリターンへの効果はきっと大きいと思います。

でも、コーポレートガバナンスコードって、実は機能していませんでした、って時の会社へのダメージがかなり大きいので、機能しているかどうかを気にしておく必要はダウンサイドリスクの観点では必要なのでしょう。ただ、そのために深いところまで見抜ける力があるか、と言うと多分ないと思います。実際のところ、例えば会計監査ですら見抜けないものすらあるわけです。とはいえ、そう言う可能性や傾向というのは投資する会社を見るときに一つ手間をかけてチェックすることは悪いことではないのかもしれません。

とはいえ、もしチェックするスキルや時間や、と思うならば、コーポレートガバナンスコードと同様に、運用会社や機関投資家に課せられたコード、スチュワードシップコードによって投資先企業の監視や対話を義務付けられた大口投資家の判断に「乗っかる」という選択肢もありかもしれません。

ということで、気づけば超長文になった本記事、一旦終わりにして、スチュワードシップコードに話を展開したいと思います。

なぜ、日本でファンド・アドミニストレーターが流行らず、新しいプレーヤーが出てこないのか?

アドミ仕事、魅力を感じますか? 地味で地道な仕事、って思ってません?

つい先日のこと、以前より大変御世話になっている方に、お昼をご馳走になりつつテニスの試合、今はちょうどウィンブルドンですので私も仕事に手がつかないのは公然の秘密ではあるものの、そんな話をしながらも、「自分の中での整理がついていないのですが」という前置きをしつつも、「どうして日本ではファンド・アドミが流行らないのでしょう」というご質問を頂きました。

その方はプライベート・エクイティの方ですので、当然その立場と、あとは金融業界の主だったプレーヤーを念頭に置かれて幾つかのお考えを伺ったのですが、当然、お忙しい方でもあり、ランチ時間では議論と検討を深めるには短すぎました。

という事で、例によって、ここで私なりの整理をしつつ、あと、出来る事ならば、そういう認識をされてしまっているこの業界をどうしたらさらに活性化できるのか、そんな整理をしてみようかと思います。

ちなみに、書きあがって読み返したら結構長い文章になってしまいました。ですが、多分ファンドアドミについてここまで日本語で語っている文章もそうそうないですので、ぜひ最後の一文までお付き合いください。損はさせません(笑)

そもそも、ファンド・アドミって何をする商売でしょう。

実は前回のファンド・アドミの中立性に関する記事でまとめてしまっていた記憶があるのですが、ちょっとそこから抜き出してみましょうか。

ファンドの運営に関する事務一般を執行すること、というのが基本にある中で、ファンドの評価や資金や証券と言った保有資産の保有・移転に関する指示(保有自身はカストディアンが行います)、投資家の異動(投資持ち分の購入による保有者としての名義登録や、譲渡に基づく持ち分移動の記録、そして売却に基づく地位喪失といった履歴や個別投資家の持ち分管理自体はトランスファーエージェント、日本で言うところの名簿管理・名義書換業務にあたりますが、通常兼務するか投資家管理に特化した兄弟会社に実務を集約するので、アドミが一元的に窓口になるケースが一般的ですので、厳密にはアドミの仕事ではないものの、広義の意味でアドミの業務としてここでは扱うとします)やそれに関連して投資家の(FATCA/CRS対応を含めた)本人確認などが通常期待されています。

このように定義して、ピンと来て頂けるならばいいのですが、多分それらの違いが分からない、線引きはどこにあるの、という声が聞こえてきそうですので、ちょっと整理してみましょう。

ファンドの評価

これ、案外ファンド・アドミの仕事の根幹である一方で案外軽視されがちな仕事、なんですよね。ファンドの純資産評価の仕事、というと、「簡単に言えば」ファンドの資産と負債のそれぞれの現在の評価額を出して、合算することで得られますから「簡単そう」に見えますよね。これが軽視される背景ではあるのですが、考えてみればそんなに甘くはなくて。。。

負債の計算

ファンドの負債って何でしょう。各種サービスプロバイダーへの報酬やブローカレッジフィーなどの実費、ファンド設定や継続開示のための弁護士費用、年次監査のための監査費用、といったもののの未払い額が主だったところですが、そこにレバレッジを掛けるならば当然そのローンとその利息も入ってきます。問題は、実費や弁護士費用当たりは実際の請求書ベースでかんがえればいいものの、サービスプロバイダーへの報酬、となるとある一定の計算式に「入れるだけ」で計算できる、と思われがちですがその計算式を構成するロジック(日割り計算するの?とか、日割りの端数はどのタイミングで計上する?とか、フィーの計算根拠はグロスNAVで、それとも当期費用控除後?)の確定を契約書とにらめっこして合理性のある形にまとめなければならないのです。監査費用に至っては毎年いくらくらいになるか、見込みベースで計算基準日ごとに期間按分したものを計上しないと最終的に出来上がる純資産価格の動きに費用計上のタイミングでぶれが生じるので好ましくない、という配慮も必要になったりします。ファンドの設立費用も最近だと5年償却が増えてきているようなので、その期間はずっと費用計上しつづけなければなりません。

この当たりはシステムでやるから気にしなくていいんじゃない?なんて声も聞こえてきそうですが、上記を全部システムのパラメーターに出来るかというとなかなか難しい。しかもファンドごとの特殊事情が常に付きまとうので、結局人の手による管理が残ってしまうのも事実だったりします。

資産の計算

これ、公開情報な市場の終値を使えばいいだけなんだから楽勝でしょ?

と思ったでしょ?保有しているのが上場株のうち流動性が高い大型株、だったらね。これが上場していても流動性が低い小型株だったら終値つかないので、どうしましょうね。気配値?それとも最終取引価格?もしその最終取引価格から取引が10営業日も取引がつかなかったら?株ならいいけど国債は?社債は?オプションは?だんだんその資産価格の第三者的公平性の担保が難しくなりますよね。といって、ファンドにとってある意味第三者であるアドミが勝手につけていい訳じゃないですよね。一応ファンドの目論見書やアドミ契約には、上記のような終値が付かなかったら、などなどの状態における価格参照ルールを決めることで、出来るだけ恣意的に価格が決まることのないようにする努力はされています。

とはいえ、悩ましいのは流動性の低い資産、特に取引量が少ない通貨ペア、が市場の終了時に一瞬だけオフマーケット価格でや苦情がついちゃった時、のような形式的に参照できる価格があるけどどうみても実勢価格からはかい離しているものをどう取り扱うか、という更なる問題も存在するのです。

とはいえ、まだ市場性がある資産ならばいいですよね。最後は誰かしらがマーケットメイクする訳ですから。未上場株やプライベートレンディング、不動産といった個別具体性の極めて高いものになると評価方法は人によって大きく分かれることも多々ある訳ですから、これらの価格の妥当性は第三者が仮に算出したとしてもファンドの財務諸表として適切かどうかの監査人の意見も反映されることになり、言い換えれば監査人との不幸で不毛な資産評価の論争が毎年行われることになってしまうのです。

純資産価格の算出へのプレッシャー

更に、算出プロセスに対する挑戦というかプレッシャーも高いのです、実は。例えば日本の公募ファンドがよく取り入れている、いわゆるファンドオブファンズ商品は、公募ファンドが外国ファンドへその資産のほとんどを投資している訳ですが、その結果、公募ファンドが純資産評価をするためには外国ファンドの評価がないと出来ないことになります。公募ファンドはだいたい毎営業日の午後3時までに純資産価格を開示することが求められているのですが、そのためには同日の正午までに外国ファンドの評価が届かないと出来ない、とされています。

前日のファンドの評価でしょ?翌朝の正午なんて余裕じゃない!

と、思うでしょ?もし外国ファンドが米国株を持っていたとします。その終値が出るのがニューヨーク時間の午後5時。日本との時差は14時間(サマータイムだと13時間)なので、東京時間の翌朝7時(サマータイムだと午前6時)。気付けば5時間しか残っていないことになります。

5時間でしょ?余裕じゃないの?

上場株を直接保有するファンドであればまだいけるかもしれません。でも、夕方5時からということはもしニューヨークに拠点のあるアドミだとしてもその作業は残業で行うことになります。しかも毎日。普通に我々が残業だといってやる仕事、正確性を求められたとすると大変ですよね。それを毎日。

では、残業させずに(かつアメリカ人クオリティではない)サービス提供となるとアジアでやるほうがよさそうですが、アジアのファンド・アドミの中心地は香港やシンガポールで時差は日本から一時間遅れ。彼らが現地時間の午前9時から作業しても手持ちの時間は2時間のみ(現地11時が日本の正午)。そんなタイトなスケジュールでエラーなく毎日行え、というのは相当のプレッシャーです。

余談ですが、これを解決するために、日本から4時間の時差のところにあるニュージーランドで評価業務を行えば、残業もない通常業務の範囲内で処理が出来るのでどうでしょう、とあちこちのファンドアドミ会社さんに呼びかけています。が、まだどこも実現できていません(笑)

では、私募は余裕か、というとそんなこともなく、当然ある程度の期限を決められている一方で資産評価等を行うにあたってその評価のためのソースが時間通り来るとは限らないですし、来ても何か足りない、ということもあるので、このあたりも多かれ少なかれ時間との戦いになるのも事実です。

保有資産の保管・移転の指示

前回の記事にて取り上げたように、アドミの仕事のもう一つ大きなところは保有する金銭や証券などの資産の保管や移転の指示を、運用会社等からの指図に基づいて行うこと、でもあります。この時、前回の記事にあったように、ファンドの資産管理を行う運用会社等がいくら指図を行ったとしても、ファンドの本来の目的に合致した指図以外の指図を盲目的に行うのは投資家への背任行為に当たるので行ってはいけない訳ですがそれを除けば(というと、あまりに簡単に聞こえますが、よく考えてください。この指図がファンドの契約書類のどれに該当するものなのか、逐次確認判断する必要がある訳です。それはそれでルーティン化するまでは手間なことには違いありません。)如何に指図に対して適切にアクションが取れるか、がこの業務のキーになるところです。

資産移転は思っているほど楽じゃない

資金移動に証券の決済、それが仕事としたら言われたものを言われたとおりにすればいいのだから楽なんじゃないの?そう思われがちですが、ヘッジファンドはもちろんの事、ただのロングオンリーであっても大量な取引を毎日するようなファンドだと当然処理能力を問われます。証券決済の締め切りまでに手続きを終わらせなければいけないわけですからSTP(straight-through processing: 証券取引の発注から、売買成立、そして決済までの一連の事務処理を人手を介さずに電子的に行う事)の導入と、そのプロセスに対してアドミならずも運用者を含めたすべての関係者が対応する必要が出てきます。

と言って、STPが導入できたらそれに任せきりで良いかというとそんなこともなく、一旦走り出したら修正が効かなくなる危険がある以上、提供された取引情報や約定情報と決済情報が常に一致しているかどうか再照合を行う監査プロセスも並行して行う必要が出てくるため、それでも常に時間との戦いになります。

では、上場株がそうならば、年に数件程度とさほど取引量が多くないはずのプライベートエクイティやベンチャーキャピタル投資のような非上場株式ならばどうか、というと、例えばgo-to-private な買収案件ならば上場廃止手続きが伴うのでその手続きが、とか、もともと非上場であれば払いこみと名義書換えのタイミングや段取り、その前に譲渡承諾を取締役界などから取り付ける、常任株主代理人の選別、などなど、資産譲渡に絡むもろもろの作業を運用者のチームと共同で対応していくことになります。

じゃあ、株や債券でもないファンドの持分は?というと、これも単純にファンドのアドミ/名義書換事務代行者にファンド名義で買ったよ、売ったよ、資金決済しておしまい、というわけには最近ではいかないのも事実。ファンド名義で買うということはファンドのいわゆる本人確認のDue diligence をCRSや FATCA 基準に合わせて証明書類を提出していくことになるのですが、これがまたかなり手間。時にはファンドの投資家や運用者、スポンサーの本人確認資料まで求められるケースも増えてきていますのでこれも時間との戦いになることもしばし。。。

そしてもっと大事なのはその結果ファンドが何を保有しているかの管理であって

今まではどうやってファンドの資産を入れたり出したりするか、という話でしたが、実際にもっと大事になるのは結果としてファンドとして何をどれだけ保有しているのか、が運用者との認識と一致していないと問題になります。当然に一致するだろう、と思いがちですが。。。

投資家の異動やそれに関連して投資家の本人確認

多分今、投資家や運用者が一番「アドミ、ひどくない?」と思っているに違いないアドミの業務が本人確認の冗長的なプロセス、ではないでしょうか。とはいえ、これはアドミが悪いのではなく、US/UK FATCA やそれの派生としてのCRSが投資家やその投資資金に関して従前にないほど多くの情報をファンドに対して結果的に求めるようになったので本当に悪いのはそんな各国の税務当局(笑)、に他ならないのです。ですが、ファンドの事務委任を受けているアドミにしてみれば、その compliance の観点でどこまで資料を徴求するかがどうしても会社ごとに微妙なズレを生じるのでどうしてもコンサバな会社ほど嫌がられる傾向にあるのも事実。しかも、これを投資開始までにあれこれ出さないと投資できない、という無用なプレッシャーの中でストレスを感じながら行われるのでどうしても不幸な会話にならざるをえないのがアドミにとっては更に悪い立場に置かれざる状況にあるのです。

もう一度言いますが、アドミはファンドの事務代行に過ぎず、本源的には税務当局への対応のための手続きなのでアドミが悪いわけではないのですよ。。。

では、このビジネスを日本で立ち上げるとしたら何が必要なの?

だいぶアドミが劣悪な環境でビジネスをしているような表現になってしまっていますが、実は本質的な話をするならば、日本でこのビジネスを始めようとしたら何が必要かというと、極論を言えばPC一台で十分です。ファンド名義で銀行口座と証券口座を開設し、運用者の指図に従って証券や資金を移動出来るようにオンラインで動かせるようにして、各種イベントなどのスケジュール管理はカレンダーに書き入れて、Excel に証券や資金の残高を取り込んで各種フィーの計算を正しく行えばNAVの算出は完了。もし未公開株なら証券口座が不要で単にファンドでございと、譲渡契約にファンド名義で捺印して、名義書き換え人にファンドの代理人として登録してもらうだけでおしまい。財務諸表を作成して監査を受ける必要があるなら、NAVの算出情報を元にファンドが準拠する会計ルールに従った財務諸表を作成(するか会計事務所にアウトソース)して監査人に監査してもらえばいいだけ。事実、ファンド・アドミを監督する関係省庁は存在しないのでライセンスを取る、また取るために人的・資本的リソースを準備しなければならないこともないのです。なぜって?会社の経理処理や財務諸表を作成するのに何かライセンスを取得する必要はないですよね?会社型ファンドと会社との間において、事務上の違いは存在しないのですから逆にライセンスでいずれも縛ることも出来ないのです。

あれ?信託銀行はどうなの?あれは信託形式のファンドを預かるのだし

はい、信託形式であれば受託者として信託会社が受託者となり、また信託業法の求めるところから、アドミ業務やカストディ業務、不動産案件ならプロパティ・マネジメント業務など資産の保全・管理業務全般を自分で行っていますし、それを求められています。これは日本の法規制から受託者に求められている要求の高さから来ているのですが、ただし、これは受託者ならば、という前提があります。

言い換えれば、会社型のファンド有限責任組合スキームに対してもアドミ業務やカストディ業務だけを提供することも技術的には可能でしょうし、実際に信託銀行さんのカストディ業務はその単体だけでも充分海外のプレーヤーと肩を並べるほどの規模になっています。ですが、それだけのスケールを要するカストディを必要とするのは投資信託のようなロングオンリーかヘッジファンドのときがメインで、その際には会社型スキームにアドミとカストディを合わせて提供することになりますが、有限責任組合/LPSスキームを主戦場とするのが非上場株を取り扱うプライベートエクイティやベンチャーキャピタルですからカストディとして求められる機能が世界規模での証券決済よりも一つ一つの証券の全てをきちんと保有しているか、という装置産業と真逆になリ、また、会計システムの取り扱いを一つ取っても、個別投資家に対するキャリー(成功報酬)の計算というかなり柔軟性を求められるものですので、こちらも装置産業で画一的なサービスで対応、とはいかないため、なかなか本格的に踏み込めない領域と化しているところでもあります。

そう考えると、前述のPC一台でできるファンドアドミもあれば、業界標準とされるアドミシステムなどを導入して管理運営していくのもファンドアドミ。その違いはどこにあると考えるべきなのでしょう。

そこで考えてみる。世界中のファンドアドミはどうやって立ち上がって大きくなっていくのか?

世界中を見回すと、結構いろいろなサイズや特色のファンドアドミがいるものでして、例えばジャージー島なら70社程度があると言われていますが、これがルクセンブルクだと130前後とも言われています。その中には世界規模も銀行系ファンドアドミも当然ありますが、小さなファンドアドミも独立してビジネスを継続しています。一番小さいところでは、親密先のファミリーオフィスを数件扱うためだけに、数人で運営しているという会社があります。当然、そのサイズであれば導入に数千万円掛ると言われるシステムを使わなくとも、というよりExcel とカレンダーを使った手作業で管理も十分可能になります。

また、取引量が少ないファンド・オブ・ヘッジファンドやファンド・オブ・プライベートエクイティファンドといったファンド投資系の商品もカストディもシステムやネットワークも不要ですから取り扱い案件数が少ないうちはシステムがなくとも管理可能と言えるでしょう。同じことは不動産投資ファンドも同様です。

とすると、大掛かりなシステムインフラやグローバルなネットワークを要しない低流動性・低頻度取引のファンドのアドミ業務が小規模の頃の事業対象としてはスイートスポットだと言えるでしょう。また、このステージにあるならば、各顧客の顔もニーズもよくわかり、それにきめ細やかに対応しようという余裕もありますし、そうすることが顧客を掴む大きな要素でもあるのです。

そこから事業基盤を拡充していき、システムインフラ投資が出来るようになると、システムを生かした(Excel とカレンダーのようないつ壊れたりするかわからないものを使わない)より企業らしい管理業務にシフト出来るのと他方に、このシステムを最大限に活用できるように案件数と対象ファンド戦略を広げていくことになります。

そうやって顧客ベースが広がると対象となるファンド設定地や運用者・投資家の地理的分散が広がっていくため、世界中の複数拠点への進出や買収(または、買収されることで比較的大きいグローバル展開したフランチャイズの一部に組み込まれる)という形での展開が次のステージである地理的拡大を進めていくことになる、というのが想定されるファンド・アドミの企業としての成長モデルの一つと言えると思います。

成長モデルを考えたときの日本初のアドミがあまり出てこない理由

では、この成長モデルを考えたときに、日本発でアドミを始めた時に何が成長の妨げになるのか、考えてみたいと思います。

まず取っ掛かりとしての低流動性資産を対象にした、低頻度取引のファンド、が日本だとどのあたりが手ごろなのか、という問題があります。というのも、不動産投資ファンドを例にすると、確かに手ごろな事務量になると思いますが、他方で既に会計事務所さんを中心に対象となる特定目的会社に対して記帳業務や決算作成といった一般的な会社向け業務を取締役派遣などと併せて提供し続けてきたため、かなり安価な費用体系が業界の標準となってしまっています。ただし、そこには通帳管理や資金決済の執行に対する業務など上記のような通常の会社向けサービスにないその他の業務代行廻りの対費用でみた評価がその責任に見合わない形で提供されていた為、この業務から撤退しているところも増えているのも確かですが、報酬という点で上昇しているかというとなかなか難しいのが現実です。

次に未公開株取引の伴うプライベートエクイティやベンチャーキャピタルですが、不思議なことにこの二つの似た戦略にもかかわらずファンドアドミの採用という点で大きく違うという現実があります。

ベンチャーキャピタルの場合、企業ベンチャーキャピタルや大学ベンチャーキャピタルというのもあることから、全体的なファンドのスケール感があまり大きくない為にそこに対する専門性のあるリソースを運用者側で抱えられないことから「餅は餅屋に」という発想が強いようですが、プライベートエクイティの場合、ファンドのサイズ感としてはベンチャーキャピタルより大きいものの、全体に対する費用へのプレッシャーが大きいことと、運用チームに自社の経理担当を既に抱えていることからそのリソースにファンドの運営を行わせていることが一般的になっているため、追加費用として見られがちな事務の外部委託、という印象がどうしてもぬぐえないでいるのが現状にあります。

残るはファンド・オブ・ヘッジファンドやファンド・オブ・プライベートエクイティファンドのようなファンド投資のファンドですが、投資家の多くが機関投資家である以上外部委任という発想は当然に持っているのですが、リーマン危機以降、如何せん案件自体あまり多くないのが現実です。

もしヘッジファンドやロングオンリーファンドなどの上場株等を取り扱うファンドをスタートアップしたアドミが受任したとしても、システムでの対応が出来ない、カストディやプライムブローカーとのやり取りの先の作業が手作業になる、といった実務的な観点で疑問が残ることもさることながら、いまどきは投資家もかなり専門性が高くなってきていることから、 operational due diligence (実務廻りの精査)において掛る事業インフラで大量の取引を処理するということに対する懸念がどうしても発生する、という運営リスクとして見られる可能性が高いため、採用されづらいという問題が存在します。といって、起業したタイミングでシステム投資が出来るか、というと、豊富な資金力のある後ろ盾があるのならば、という限定条件が付かざるを得ません。

そう考えていくと、起業という観点でのファンドアドミを考えたときにその生まれ育つ環境としては結構厳しいものだというのが見て取れるかと思います。

また、案外理解されていないことなのですが、例えばオルタナ投資でヘッジファンド、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産投資、インフラ投資、などが括られますが、これらのアドミの実務というのは、インセンティブ・フィーの計算だけの違い、という訳ではなく、それぞれの特殊性が様々なところにあるため、例えば、ヘッジファンドのアドミが出来るのだからプライベートエクイティも普通にできるだろう、ということは決してないのです。実際に業界標準とされるシステムひとつとっても、ヘッジファンド用のものとプライベートエクイティ用のものでは異なる会社がそれぞれ開発した全く別物のシステムです。それくらいワークフローから何からが異なるので、実はすでにロングオンリーを扱っているからヘッジも出来る、とかヘッジファンドの受任をしているからベンチャーキャピタルの受任も問題なくできる、ということはなく、結果として大手ですら新しい戦略に事業を拡大しようとするならば、システムや経験を持った人的リソースも手に入れる必要があるものの、日本国内に限定して話をするならば、そもそも独立系のファンドアドミの数が極めて少ないため、買収対象や人の引き抜きを含めた経験者の採用が困難なのです。

何が日本でのファンドアドミの背中を押すのか?

まだまだ未熟な業界、なので 背中を押してください。ではどうしたら、新しいプレーヤーが出やすくなるのでしょう。
端的に言えば、上記で挙げた足枷を解消できればいいのでしょう。それは

  1. アドミサービスに対する適正な報酬体系
  2. アドミを運用者が内製化せずに第三者が適切に行うことを求められる投資環境
  3. ファンドアドミの経験者もしくは周辺業務の経験者の増加

どうみても都合のいい世界ですよね(笑)

1.は特に更に圧力が掛っていますので、逆行するのですが、他方で安いけどクオリティが、という声も散見されますので、そろそろ費用対効果という観点で評価する環境に代わってほしいなぁ、とは思っています。

また、2. については、実は年金投資家によるファンド投資が AIJ 事件で取りざたされた時に、ファンドの評価報告についてアドミから直接受託者に送付されるよう求められていましたが、それでも特にプライベートエクイティの世界ではアドミ=運用者の構図が変わっていませんので、このタイミングでMadoff 事件で米国のファンドのアドミは外部委任することが求められたのと同じようになることを期待したのですが。。。

3. については仮に増えたとしてもファンドアドミのビジネスが魅力的に見えないと増加しても成り手が増えない訳ですので、ビジネスとしての魅力が高めるという自助努力も必要だということは認知しております(笑)

私もこの業界の末席を汚しておりますので、どうにかして盛り上げたいなぁ、と日々思っています。さてどうしたもんじゃろなぁ。。。

ファンドの基本- 会社型ファンドとその関係者

前回の宣言通り、今回からファンドの形態やその関係者、その結果としてのガバナンスについて、と、少し意欲的という、まぁ欲張った方針で書いてみようと思います。

そのおかげで毎週月曜にアップ予定でしたがペースが遅くなりました。ごめんなさい。
なにせ、貼付けられる絵を書くのが苦手でして(汗)というか、このところ仕事の休暇中のはずなのに妙に忙しくて。。。

さて。最初は、日本人に親しみのあるユニットトラスト、ではなく、会社型ファンドから始めようと思います。と、言いますのも、この読者ならば株式会社に務めたことのある人が殆どの筈ですから、ファンドの機能やガバナンスと言う点での会社との対比、ということで、進めるほうが判りやすいと思ったからです。きっと誰もこの観点で語った人も居ないだろうし(笑)

会社とは

さて。会社型ファンドの前に会社とは、ですね。
発起人が

  • ある目的(事業)を行う為に
  • 投資家から投資を募って
  • 事業を行う

主体が、株式会社ですよね。

で、これをちょっと細かく書いてみると

  • 会社の目的とか取締役や監査人の数、事業年度や株主総会の開催ルールなどなどを定款に決め、
  • その定款に従って事業を行う為の取締役を決め、株主総会で承認を受けて、
  • 取締役の指示に従って事業を行う為の専門性のある従業員を雇うことで事業を行い、収益を上げ、
  • 年度が終わって監査人が監査の上、株主総会で年度での事業を報告し、承認を受けて、
  • 収益を分配する、
  • 事業が上手く行かなければ従業員を変え、もしくは取締役を変える

などして、事業を達成しようとする、という感じ、ですよね。

で、事業を運営するために、資本金を管理し、必要に応じて支払いや売上を受領する為の銀行口座も開設して資金管理をし、必要に応じて証券口座も開設して運営することもありますよね。

更には、事業活動を記録する、という意味で日々経理処理が発生し、それを最終的な年次の財務諸表の形にし(監査人や、もし上場企業なら外部の監査法人が適切に事業を運営されたか、という監査を経て)株主(や、債権者など)に開示する、ということもしますよね。

そして、誰がどれだけ株式を保有している(言い換えれば、出資した)か、適切に管理する必要もありますよね。上場企業なら株主名簿管理人として信託銀行のどこかが任命されたりしますね。

会社を最低限で作ると

多分、上記がどんな事業を運営する会社であっても最低限、必要となるもの、のはずです。これを図にするとよくあるこんな感じ。

当然、私の作ってきた会社のような非上場の零細企業、いわゆるMBAを取ったタイプの人間(ベーっだ!)が「papa’s and mama’s」と蔑むあれ、あたりでは、金も人もないので

  • 株主名簿管理人なんて居ないし(株主がひとりですが何か?)
  • 外部の監査なんてないし(一人株主、債権者もほぼなしですが?)
  • 取締役自ら仕組みを日々試行錯誤しながら、構築し、変更し、を繰り返して従業員と変わらず(いや、それ以上に)働く(低予算で最大の収益を上げてますが、any question?)

と、絵に描いてみたらこんな感じの

会社のステークホルダー(この場合、利害関係者)が限定少数ならばこそ、ガバナンスがどうの、と、問うことも多くは無い訳ですが、取引が広がって、また、借金して債権者が増え、上場はせずとも株主が増え、日本なら最優先される債権者こと従業員も増えれば、どうしたって会社が適切に運営されて、適切に経理処理されていることがステークホルダーに共通の利益になる(というか、適切にされていないとステークホルダーの誰かしらの不利益になる)ということで、コーポレート・ガバナンス、社内統制というのが大事ですよ、なんて話がこの10年近く叫ばれてきた訳です。(知ってますよね?やってますよね?)

ファンドでは?

で、ファンドに目を向けてみましょう。
ファンドを簡単に立ち上げよう、なんて考えると、最低限ってなにかといえば

運用者が

  • ある投資目的を行う為に
  • 投資家から投資資本を募って
  • 投資運用を行う

主体が、ファンドですよね。

ならば、

  • ファンドの目的とか取締役や監査人の数、事業年度や株主総会の開催ルールなどなどを定款に決め、
  • その定款に従って事業を行う為の取締役を決め、株主総会で承認を受けて、
  • 取締役の指示に従って事業を行う為の専門性のある運用会社を雇うことで投資事業を行い、収益を上げ、
  • 年度が終わって監査人が監査の上、株主総会で年度での事業を報告し、承認を受けて、
  • 収益を分配する

とすればいいわけで、そのために

資産運用を運営するために、投資元本を管理し、必要に応じて証券決済の支払いを収受する為の銀行口座も開設して資金管理をし、証券投資ならば必要な証券口座(先物なら先物口座などなど)も開設して運営することもありますよね。

更には、事業活動を記録する、という意味で日々経理処理が発生し、それを最終的な年次の財務諸表の形にし(外部の監査法人が適切に資産運用が運営されたか、という監査を経て)投資家(や、レバレッジしているならばローンの出し手である債権者など)に開示する、ということもしますよね。

そして、誰がどれだけ投資持ち分を保有している(言い換えれば、出資した)か、適切に管理する必要もありますよね。

 

会社とファンドの違いとは?

 

あれ?これって会社のそれとどこが違うんでしょうね。固有名詞の入れ替えはあれど、基本的にはほとんど変わらないですよね。
ですが、ファンドを簡単に作っちゃおうとすると、こんな絵になっちゃうんですよね。。。

取締役が自分で運用判断をして、実際にそれを執行して、決済して、自分で帳簿つけて資産を評価して、ファンドの純資産を計算して、投資家に報告。いわゆる自己運用、という形態です。これって、企業としてやったら MBA の方達ならば mama’s and papa’s と揶揄するのですが、案外 MBA 出て投資銀行やってそれからファンドを立ち上げよう、なんて始め立ての頃って普通にこれでやっちゃうというかやらざるを得ないんですよね。自分たちとその家族の資金運用で運用戦略のトラックレコードを作らなきゃ行けないのですから。

もっと企業らしいファンドの形とは?

でも、これって、ファンドの内部統制が利いてないですよね。どうみたって。papa’s and mama’s (って順番が入れ替わったけど、どっちでもいいや)なんですから。でも、これが実はまかり通っていた時期ってつい最近までだったんですよね。Madoff が self-administration で問題を起こすまでは(しかも、この場合は監査が入っていたにも関わらず、ですが)。。。

じゃあ、これじゃあ、ってんで企業らしい形態だとどうなるの、というと、一般的にはこんな感じになってきます。
会社が専門性のある従業員を雇うのと同じく、
運用業務を専門性のある運用会社に
資産保有を専門性のあるカストディに
経理/資産評価を専門性のあるアドミニストレーターに
投資家管理を専門性のあるトランスファーエージェントに
監査を外部監査に
と、会社ならば従業員を雇うところ外部のそれぞれのサービスプロバイダーに任せることで、相互監視の中運用業務を遂行していく、というのが会社とファンドの違い、かもしれません。
で、この絵を見ると、もうこれで安心、って思えますよね。全部外部だし。
でも、ファンドの成り立ちを考えると、ファンドのガバナンスという観点でまだ足りていない、絵には見えない問題があったりします。それは。。。

 

ファンドとガバナンス

 

ファンドを作りたい、と思う人は二通り居て、一つは世の中にあるファンドに投資する為のファンドを作りたい、という投資家側のニーズ、もう一つは資産運用したいから投資家から資金を調達したい、という運用者側のニーズがあります。
前者ならば、投資家に近い取締役を集めてファンドを作ります。後者ならば、運用者に近い取締役を集めてファンドを作ります。例えば、運用会社の内部の人間がファンドの取締役を兼務する、など。
前者ならば、投資家の保護、という観点ならば投資家に有利な判断を常にすることになるはずなのでまだ良いのですが、後者の場合、投資家の利益よりも運用会社にとって利益となる判断をしやすい立場に取締役が置かれていることが多いとみて間違いないです。一般には、そうであっても、fiduciary duty があるからしない、と言い張ると思います(笑)が、雇い主が誰であるか、という影響力が高いのは、会社の親子関係における取締役の派遣による人的支配という議論で世の中的に認知されていることから明らかなのです。
となると、会社型ファンドの取締役においても普通の企業と同じく、社外取締役が投資家の利益を守るべく働く事が求められてくるのが必然と見られてきます。
で、よくこの形態になると聞かれる事があります。
「取締役会に、ファンドマネジャーがいないことになって取締役会が機能するのか」
と。確かに、ファンドの目的が運用である以上、ファンドマネジャーの代表がいない会というのが成立しえるのか、という疑問はあるかもしれません。とはいえ、取締役会で運用の巧拙を吟味するよりは、定款や目論見書に定められた運用方針が正しく行われているかをカストディやアドミからの情報で確認し、もしおかしければファンドマネジャーを呼んで説明を求める、という、会社の運営を取締役会でどう取り扱うか、と同じように考える方がすっきりするかもしれません。会社型ファンドと会社との間で、基本的にそう違いはないのですから。。。

 

次回はユニットトラスト

 

ということで、今回は会社型ファンドについての説明でした。
次回はユニットトラスト形態をご説明しようと思いますが、こんなペースなので、もしかしたら1週間以上掛かるかもしれません。そうなったらごめんなさい。ではでは。
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