クレジットカードやカードローンを作る時、例えばスマートフォンの買い替えで24回払いの割賦販売をする時、またクレジットカードやローンカードを持ち続けて利用するにあたって、あなたの信用力、すなわち「お約束を守って必ず期日までに返済する能力がある」かどうかをクレジットカード会社や銀行、はては消費者金融などのお金を「貸す」人たちがどうやって調べるか、なんて、あまり気にしたことないですよね。
でも、今後長いお付き合いをするにあたってはちょっとだけ知っておくと便利なこともあるので、少しだけ長くなりますがご紹介しますので参考にしてくださいね。
信用情報機関って、そもそも何ですの？
例えば、クレジットカード会社。世の中にたくさんありますよね。それぞれの会社でその会社独自にクレジットカード会員（クレジットカードを保有するあなたのような利用者のことを会員さん、と呼ぶことがありますのでそれに倣いますね）の取引情報を抱えていたとします。そうすると、新しく申し込んだ人については情報を持っていませんので、本当にこの人が大丈夫かどうかを知るためには結構大変です。そんな悩みをクレジットカード会社の各社が抱えているならば、お互いに情報を出し合って共有したら、少なくともある会社で延滞などの事故を起こした人については新たにカードを発行させないことでお互いを守ることが出来るのでは、といって作ったものが信用情報機関です。
設立の発想が同じ業界での情報共有を目的としているので、今このような信用情報機関は大きく３つ、JICC、CIC、そして全国銀行協会とありますが、それぞれが消費者金融、クレジットカード・信販、そして銀行、とそれぞれの特徴を持った情報を蓄積しています。
ですが、例えば、銀行で借りられなくなったので消費者金融に借りに行く、といった借りる側の行動パターンがあることから、この三つの信用情報機関の間でも事故情報は共有するので、銀行がダメならクレジットカードやカードローンで、ということも実は難しくなっている背景でもあります。
ということで、一応、教科書的なところでそれぞれを少し細かく見てみましょうか。
JICC – 消費者金融業界の信用情報機関
JICC とは、株式会社日本信用情報機構のことで、主に消費者金融の会社の情報共有を行っている会社さんですが、過去にいろいろな信用情報機関と合併を繰り返してきた結果、平成27年3月末で消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など総勢1,436社さんが加盟している、という唯一すべての業界をカバーする信用情報機関さんです。実際、住宅ローンを含んだおよそ221兆円の国内の個人向け貸し出し債権残高のうち、166兆円をカバーし、特に貸金業関連ですので銀行やリース会社以外の貸し出し債権残高が8兆円あるなかで7.4兆円もカバーしている、という、ある意味国内最大級の信用情報機関さんです。
CIC – クレジットカード業界の信用情報機関
CIC とは、株式会社シー・アイ・シーのことで、割賦販売（分割払いのこと、ですね）やクレジットカード会社の情報共有を行っている会社さんです。平成28年5月の時点で情報交換を行っている加盟会社は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・消費者金融会社・携帯電話会社など949社にのぼります。成り立ちから、携帯電話をはじめとする割賦販売の取引情報と、自動車ローンや住宅ローンのような銀行よりはリース会社などが出すローンなどの情報に強い会社さんです。
全国銀行協会 – 銀行業界の信用情報機関
こちらは、その名の通り一般社団法人全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターが、加盟する全国の銀行や信用金庫、信用組合や農協、漁協といった金融機関の個人取引に関する情報を交換するところです。平成28年3月末で1,195会員が参加しています。
CRIN – 信用情報機関をつなぐ情報交流
上記の三つの信用情報機関が情報共有を行う仕組みを CRIN (Credit Information Network)といいます。ここでは前述のようにローンやクレジットカードなどの申し込みをした人の支払い能力を調査する目的で情報共有を行っていますが、その際には個人を特定する情報とその人の行った契約（ローン契約やクレジットカード発行申し込みなど）の日付などの内容、そして支払いに関する情報、特に貸し倒れなどの事故情報が共有されています。
ということで、ひとたび、クレジットカードの申し込みをしたり、ローン契約を締結すると個人情報機関を通じてあなたの契約内容や支払い履歴は他の金融機関さんなどにも筒抜けになってしまいます。
でも、私とカード会社の契約である以上情報の秘匿性を守るべきなのだから、個人情報機関にながすのはダメじゃないの？
いや、実はあなたが記名捺印した契約書や、スマホの割賦販売契約書の締結前の書面で、契約情報は信用情報機関に流すけどいいよね、という文面が入っているんです。なので、それを合意しないと契約が締結できない仕組みになっているのです。
ちなみに、スマホの契約を思い出すとわかりやすいのですが、対面でやり取りしていると、あなたの情報を調べる前に一応口頭なりで「信用情報機関で調べますけどいいですか？」と聞いてくれると思います。なぜかというと、問い合わせました、という履歴も信用情報機関で残るからなのです。これは契約締結の手前まで進んでいる件数も把握するためでもあるのです。
わかりました。では、わたしの情報っていつまで保管されて見られる状態にあるのでしょう。
でも、その情報って本当に正しいの？私が見ることは出来るのでしょうか？
以前、こういう真正面から確認する方法の他に、契約申し込みのための個人情報を閲覧したという履歴もつけずに裏から一括して取り寄せることが出来る人がいる、という話があったのですが、まぁ、そんなことをする必要もないでしょうから、真正面でみるのが一番だと思います。全部見ても3,000円ですから。
で、見た結果。。。
あ、なんか間違ってる！どうしたらいいの？
そういう時は、その間違った情報を載せた会社さんとの交渉になります。というのも、信用情報機関は情報をもらって交換している場に過ぎないので訂正権限を持っていない、という立場にあるそうです。
とはいえ、実際のところ、JICC さんだけは調査確認依頼のページからJICCさんを経由して調査依頼が可能です。あとは直接交渉になるそうです。
まとめ
ということで、実はクレジットカードの発行やローン、特に住宅ローンを借りようなんていうときに影響するこの信用情報機関についていろいろと学んでみました。これを見ると、あなたのカードの利用履歴や支払い履歴も全部見られているというのがわかりましたので、気を付けないと、と思って頂けたらと思います。