ケイマン諸島でファンドをこれから作る時、気にするべき Guideline の考え方

ファンドの世界に限らずですが、金融の世界というのは、(私が経験したビジネスで言うと、デリバティブ取引から証券化、そしてファンドまで)ある一定のビジネスドメインが出来上がる頃には一定の商習慣や関係者間の一種の阿吽の呼吸みたいな不文律、なんてものも出来上がっていくものですが、面白いもので、そこそこ盛り上がりそうだ、というビジネスドメインには外部からビジネスチャンスを狙って入ってくる人たちなんてのもいて、過去の経験則と新しい領域との相似性を元に、もっとこうした方が合理的だ、なんて言い始めてだんだん物事が複雑になる傾向があったりします。また、そうやって、どんどん参加者が増えていくと、当然、金融当局なんて下世話なお節介焼きが入ってきては、やれ投資家保護だ、やれ市場の健全性だ、なんて今まで聞いたこともないような概念で法令なんて形で規制を強いてくる、やれやれ、なんて古参の市場参加者は思ったり思わなかったり。

しかも、それを称してエコシステムの醸成のために民官が協力しあって、なんて格好いいことを言う御仁というのも本当にどのビジネスドメインに複数、それこそ地元の町会にそれぞれ三人くらい偏屈親父がいて、その横で近所の民生委員のような、これまた町内に必ず一人はいそうな、区役所の職員か税務署の役人か、と思うくらいに堅物でお節介焼きと、行政からこう言われているから、あんたちゃんとこーしなさいよ、なんて言われて、何言ってやがるんだい、俺は昔からずっとこうしているんだ、なんて、あーでもない、こーでもない、とやっているのと同じようくらいの確率でいたりするわけで、まぁ、そう考えると、ビジネスだろうがご近所付き合いだろうと、人間のやっていることは規模と扱うお金の差程度であまり変わらないのかもしれません。

ケイマン諸島で始まった Guideline って?

で、ファンドの世界で、無駄に頑固でいじっぱりのルクセンブルクの関係者は絶対に表向きは認めない(のもあって、EUという大枠とは全く関係なくAMLや税務で常にケイマン諸島を最後までブラックリストにするのですよ。まー、国の嫉妬ってのも男の嫉妬くらいねちっこいですな。)だろうけど、実質的なところを見れば、ファンドの設立数やそのスキームに対する自由度などからケイマン諸島がどうしても一番大きな法域、と言わざるを得ません。ということは、たくさんの参加者がいて、法律の許す限りあれこれ自分のルールでファンドを運営して投資活動に勤しんでいるわけですが、そうなると、ファンドの運営という観点で、法令等で求めている最低限の実務的な手続きというものがあるはずだけど、本当にそれをやっているのか?という疑問が生じるのです。

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年金アドバイザー3級: 問2

商品のストラクチャーを考える時は こんな感じです。。。

年金アドバイザー3級試験の問2は公的年金制度の歴史やその最近の加入状況に関する質問が出てきます。と書くと、歴史?いるの?美味しいの?って思う人も多いと思います。

歴史って、覚えないといけないから辛いですー

年金はその歴史を知ると、色々な計算のルールがわかる

問題を進めていくと実際の計算方法を覚えているか、という、普段なら手元に準備したExcelが計算方法を覚えてくれているから覚えなくてもいいよ、というような計算を試されます。

歴史

昭和34年: 無拠出の福祉年金を実施
昭和36年: 拠出性国民年金の実施
昭和61年: 全国民共通の基礎年金制度の実施(1階部分を基礎年金とし、被用者年金制度は基礎年金に上乗せして報酬比例部分の年金を支給する2階建ての制度、に再編成)
平成3年20歳以上の学生の国民年金への強制加入の実施
平成19年: 離婚時の厚生年金分割制度の実施(婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録を当事者で分割出来る)
平成20年: 国民年金の第3号被保険者期間にかかる離婚時の年金分割制度の実施
平成27年: 被用者年金制度の一元化の実施(公務員及び私学教職員を厚生年金保険の被保険者とする)

ちなみに、年号として覚えておくべきはこれ以外にも

昭和16年4月1日:第2号厚生年金保険被保険者のうち、男性の特別支給の老齢厚生年金のうち、比例報酬部分の支給開始が60歳からとなる誕生日の期限(ここから、2年ごとに支給開始年齢が1年ずつ繰り下げられる。)

昭和21年4月1日:第2号厚生年金保険被保険者のうち、男性の特別支給の老齢厚生年金のうち、比例報酬部分の支給開始が60歳からとなる誕生日の期限(ここから、2年ごとに支給開始年齢が1年ずつ繰り下げられる。)

昭和28年4月1日:第2号厚生年金保険被保険者のうち、男性の特別支給の老齢厚生年金のうち、定額部分の支給開始が60歳からとなる誕生日の期限(ここから、2年ごとに支給開始年齢が1年ずつ繰り下げられる。)

昭和33年4月1日:第2号厚生年金保険被保険者のうち、男性の特別支給の老齢厚生年金のうち、定額部分の支給開始が60歳からとなる誕生日の期限(ここから、2年ごとに支給開始年齢が1年ずつ繰り下げられる。)

平成15年4月1日:厚生年金の支給金額の計算で、報酬参照が平均標準報酬月額が平均標準報酬額に、給付乗率が 7.5/1000から 5.481/1000にそれぞれ切り替わる日。

というのもあります。まぁ、丸覚えでもいいですが、回を追うごとに、これらを覚える方式もご紹介していきたいと思います。

加入者状況:

平成29年末:

総数 6,773万人
第1号被保険者: 1,505万人
うち、短時間労働者: 38万人(男性11万人/女性27万人)
第2号被保険者: 4,358万人
第3号被保険者: 870万人

国民年金保険料納付率: 66.3%
公的年金の受給者数: 4,077万人

平成30年末:

総数 6,746万人
第1号被保険者: 1,471万人
うち、短時間労働者: 43万人(男性12万人/女性31万人)
第2号被保険者: 4,428万人
第3号被保険者: 847万人

国民年金保険料納付率: 68.1%
公的年金の受給者数: 4,067万人

令和元年末:

総数 6,762万人
第1号被保険者: 1,453万人
うち、短時間労働者: 47万人(男性13万人/女性34万人)
第2号被保険者: 4,488万人
第3号被保険者: 820万人

国民年金保険料納付率: 69.3%
公的年金の受給者数: 4,040万人

令和2年末:

総数 6,740万人
第1号被保険者: 1,449万人
第2号被保険者: 4,498万人
第3号被保険者: 793万人

国民年金保険料納付率: 71.5%
公的年金の受給者数: 4,051万人

令和3年末:

総数 6,729万人
第1号被保険者: 1,431万人
第2号被保険者: 4,535万人
第3号被保険者: 763万人 

国民年金保険料納付率: 73.9%
公的年金の受給者数: 4,023万人

ポイントは?

細かい数値よりも大まかなレンジ、国民年金保険納付率が常に前年をうわ回る、といったような(前年からの)トレンドなどを把握することが大事です。これも絶対に落としてはいけない問題という位置付けになります。

年金アドバイザー3級: 問1

様々な役割の手があがるので クレジットカードが安心して使えます。

年金アドバイザー3級試験は50問の4択なので、なんとなく、50個の事を覚えるなり計算方法を暗記するなりすればなんとかなりそう、と思いがちです。ですが、この5択の出題方法によっては、5つの知識の理解度の精度を問われるという、なかなか厄介な問題に化けるのですが、いきなり、そんな問題を1番目からぶっ込んでくるのが、この「年金アドバイザー3級」試験です。

様々な役割の手があがるので クレジットカードが安心して使えます。
どの選択肢が嘘をついているのか?正しいことを言っているのか。。。

で、この問1の過去の傾向といえば

年金を考えるのに重要な5つの統計数値に関する問題が常に問われます。言い換えればこの5つの統計数値、というか傾向を頭の中に入れておけばまず一問ゲット、ということなのです。で、その5つの統計数値、というのが

  • 簡易生命表での日本人の平均寿命
  • 合計特殊出生率
  • 国民生活基礎調査による高齢者世帯所得の種類別
  • 高齢白書による総人口における65歳以上の人口の割合
  • 社会保障給付金

です。まぁ、大括りで年金を考えるのに大事そうな統計数値ばかりですよね。ただし、これらのそれぞれに関する文章(例えば、「簡易生命表での日本人の平均寿命によると、男性の平均寿命は83歳を上回っている」のような文章)が書かれていて、その正誤の形で質問してくるので、ちょっと厄介ですよね。

とはいえ、です。出題方法が、文章に誤りがあるのはどれ?とか正しいものはどれ?という質問ですので、一つ、それに当てはまるものがあることがわかれば良いわけですので、その意味で言えば気は楽です。

簡易生命表での日本人の平均寿命

平成29年: 男性 81.09歳 / 女性 87.26歳
平成30年: 男性 81.25歳 / 女性 87.32歳
令和元年: 男性 81.41歳 / 女性 87.45歳
令和2年: 男性 81.64歳 / 女性 87.74歳

合計特殊出生率

平成29年: 1.43
平成30年: 1.42
令和元年: 1.36
令和2年: 1.34

国民生活基礎調査による高齢者世帯所得の種類別

平成28年: 平均所得金額: 318.6万円 / 公的年金・恩給: 211.2万円(66.3%) / 稼働所得: 70.9万円(22.3%) / 財産所得: 16.8万円 (5.3%)
平成29年: 平均所得金額: 334.9万円 / 公的年金・恩給: 204.5万円( 61.1%) / 稼働所得: 85.1万円(25.4%) / 財産所得: 26.7万円 (8.0%)
平成30年: 平均所得金額: 312.6万円 / 公的年金・恩給: 199.0万円( 63.6%) / 稼働所得: 72.1万円(23.0%) / 財産所得: 20.4万円 (6.5%)
(令和元年は国民生活基礎調査が中止のためデータなし)

高齢社会白書による総人口に占める65歳以上の人口の割合

平成29年: 27.7%
平成30年: 28.1%
令和元年: 28.4%
令和2年: 28.8%

社会保障給付費

平成28年: 118.4兆円
平成29年: 120.2兆円
平成30年: 121.5兆円
令和元年: 123.9兆円

上記の統計数値について

なお、今回はそれぞれの統計数値について私が試験を受けるタイミング(2022年)で使われた年から遡って数年の情報を並べましたが、人口動態がそんなに大きく変わっていないことを踏まえると、大きな意味での推移傾向は変わらないのは想像に難くないですし、気になる方はその後の数値を調べることでより自分の知識にしていただければと思います。

ちなみに、この問題の位置付けは

正直、上記の統計のトレンドを全部頭に入れれば解けますし、過去の傾向で特にこれを変えてきた様子がないので、当試験勉強の方針としては、絶対に落としてはいけない問題、という位置付けになります。

年金アドバイザー3級の試験の攻略法

攻略法ってあるの?

過去問からリバースエンジニアリングする攻略法

年金アドバイザー3級の試験ってご存知ですか?

金融機関に勤めていたり、社会保健労務士を目指そうとすると、厚生年金とか国民年金の仕組みを学ねばならないことにどうしてもなりますよね。とはいえ、歴史的な都合と要請に基づいて屋上屋を重ねたような形になった結果、結構ややこしい法律に基づくかなり複雑な仕組みと細かいルールと計算があちこちに散りばめられているのでなかなか覚えづらいのも事実です。

残念ですが、日本の年金のシステムは複雑です

勉強に王道なし、っていうけれど

と言って、反復は学習の王道ということで実務経験を重ねればなんとかなる、のは、厚生労働省にいて年金保険事務所で働くか、企業にいて運良く人事部に配属されて給与計算や社員の入退社の取り扱いをする部署に配属されるか、窓口で個人向けにNISAを売ってこいと言われるか、法人営業で企業年金基金に年金向け投資商品を売ってこい、と言われるか、くらいしか、実際に普段から触ることもないのも事実です。

とはいえ、実は自分の将来の老後を考えたら切っても切れないもの、である以上に、毎月のお給料から厚生年金保険料は天引きされる(か、年に数回、国民年金保険料の支払いを求められて渋々支払っている)ことを考えると、日々の生活に否が応でも影響しているのだから、わからないから知らない、では済まされなさそうです。

しかも、最近ではなんちゃらNISAが、という話が新聞を時々賑わすし、どうも読んでいると年末調整でお得、なんて話が聞こえて来ると気になっちゃいますしね。

としたら、いきなり上司に年金アドバイザー3級を取ってこい、と言われたら一から勉強するのも、本当は正しいのだろうけど、どーもなー、って思っちゃいますよね。

で、こんなサイトを立ち上げた私ですが

かくいう私も、これを書いている最中はまだ取りきれていない社会保険労務士の資格勉強の一環で年金アドバイザー3級を受けたのですが、1回目は社会保険労務士の試験勉強での知識をベースに、と正攻法で受けましたが敢えなく不合格。当然です。社会保険労務士の試験で求める知識と年金アドバイザー3級の知識は同程度、と言われているので社会保険労務士を目指す中間地点に最適、とされていますが、全く同じではないので、求められる回答の作成方法などはそれなりに違うのです。

事実、この年金アドバイザー3級試験、頭がいいとされている金融機関の人間の受験が大半なのに、合格率が40%程度、と思ったほど高くないのです。言い換えれば、それなりに、この試験のための準備が必要だ、ということなのです。

で、考えました。合格のための攻略法

その先の知識のため、と思うと正攻法が正しいものの、そこに時間を掛けるにはなかなか時間の調整が出来ない、としたら、最短距離はこうなるんじゃないか、を考えました。

過去問から問題の出題傾向を見出して、合格水準を満たすだけの回答を作成出来るようにすればいい。

なんとなく格好のいいことを書いているようですが、極めて普通なことです。特に過去に出題された問題が繰り返し出る傾向の強い、この年金アドバイザー3級においては、この極めて普通な攻略法が正攻法になります。合格基準が100点中60点以上、出題数が50題、ということを踏まえれば、最低でも30問正答を作ることが求められる訳ですので、満点を目指すために予想できない問題に時間を使わずに、いかにして過去問から出題傾向を見出して、正答を作れる問題を増やすか、に照準を定めていくことになっていくのです。

でも、ネットで見ても、オフィシャルでは過去問を販売しているのみ、通信教育系でも数社が講座を解説しています。そうなると、自分のペースで勉強したい人にとっては、両極端な選択肢しかないことになりますね。

敢えていうならば、過去問とその過去の出題傾向をまとめた資料があれば勝てそうなのに、そんなものをまとめてくれた人、ネットで調べてもいないですよね。実際、これに対するニーズが少ないようなので、やらないんでしょうね。。。

ということで、そんな柔軟性ある生活の中で勉強をしたいあなたのために

ですので、ここで私がまとめたものを一挙公開します。

これを使ってもし合格できたなら、攻略法として間違いがなかったことが説明できるので、公開した私も嬉しいです。ですので、これをみて合格したならぜひ教えてください。

二つだけ、でも注意してください。

これは2022年に私が受験するために、数年遡って分析したものに過ぎません。これを2025年にみたときにもしかしたら傾向が変わっているかもしれません。その際には自分で似たような分析をしてみて対応してください。

それ以上に問題がありそうなのが、もしかしたら、試験の主催者がこのような分析の公表を禁止する可能性がありえて、その場合にはこのコンテンツを閉じるとともに、方針を変更する可能性がある、ということです。

とはいえ、出来るだけ、その傾向をまる覚えすることではなく、その裏側にある「理解すべきこと」にフォーカスした解説をしていくつもりです。要は非公認の完全解説を目指すくらいの内容にしていきますので、受験を考える友達に勧める際にはぜひ、ただの攻略サイトではなく「勉強になるいいサイト」として勧めてくださいね。

それでは、年金アドバイザー3級で出題される50題の問題をそれぞれ吟味していきましょう!

ところで一つお知らせ。

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    組合型ファンド、ラスボス的事務:equalization

    ファンドの世界でequalisation (あ、イギリス英語で書くと、ですよ。日本で最も通用しているアメリカ英語だと equalization、カタカナで書くとイクアライゼーションかイコライゼーションか、まあ、そもそも日本語で組合型ファンドにおけるこの論点をちゃんと語っているのをそもそも聞いたことがないので、以下文中は、以上のどれかで指しますが。。。)というと、このブログの中でならヘッジファンドのパフォーマンスフィーの計算の時に 、財務年度の途中で入った投資家と、年初(というかそれ以前)からずっと入っている投資家とで、年末時点のNAVを見たら、年間でそのファンドに投資したことで享受する資産の増加分が異なるので、その調整を後から入った投資家さんとファンドとの間で行い、年末になったらそれを踏まえてその時点で残っている投資家さんを全部揃えて綺麗に正月を迎える、というのがequalisation よ、という記事を書いています。

    Equalisation 要は公平に、平等に

    さて、組合型ファンドだって、ファーストクロージングで入った投資家ばかりではなく、セカンドだったりファイナルだったり、その他のクロージングで入る投資家さんだっている訳です。他方で、ファンドというのはファーストで入ってもらってお金をコールして集めたら投資してますよね?ということは、同じように入ったタイミングが異なることに対する調整が必要じゃないの?って気がしませんか?公平に、均等に扱う、だからequal-isation なのですが、実務的には無茶苦茶手間なのです。

    かつ、海外の実例を見た上で、日本の投資事業有限責任組合のよくいう経産省雛形に基づく実務を見ていると、どうもなぁ、と思うことがあったり、さらには、これらを踏まえた時に、よく後から入ってきては、大きな顔をする某投資家が要求する話とか、ちょっと頭おかしいんじゃないの?と思うことがあるので、その辺りの、ちょっと日本のファンド業界、そんなことやってるからだめなんちゃうの?という話まで踏み込んで行こうと思います。

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