初めて人を雇った時に読む本

From "Slowsteps on Podcast"

会社を始めて、パートの人でもいいから誰か手伝ってほしい!、なんて思いながら仕事をした経験はありませんか?人を雇えるくらい忙しく、仕事があるなんて羨ましい話ですが、会社を作ってやってみよう、と思ったビジネスの成功の最初の兆しでもあるので何はともあれ喜ぶべきことです。

でも、日本で人を雇う、というのは会社を始める時以上に色々と面倒があるって知っていますか?

会社を始める時にはどんな仕事であれ、会社法に基づいて会社のルールである定款を(世の中にたくさんダウンロードできる雛形に毛を生やした程度かもしれませんが)決めてハンコを押して、人生で初めて公証役場に出向いてその定款の認証をしてもらい、その書類と銀行残高の写しなど世の中にたくさん書かれている記事に従って法務局に行って会社の設立登記をして、その後に税務署と(東京都だったら)都税事務所に行って事業の開始届を提出して、やっと社長としての活動が始められる、ふぅ、って体験をしたわけですが、まだ、会社法だけのお話でした。

その後、一人でビジネスを進めて、うまくいったらやるべきことは一緒に仕事をしてくれる仲間を雇うことです。でも、人を雇ったら費用がかかるなぁ、なんて思うかもしれません。でもあなたの手の届かないことをやってくれることでより売り上げが上がる、と思ったら、雇う方が良さそうではないですか?

さて、人を雇った後、ちゃんとやったらどうなるでしょう。

ざっくり言えば、労働基準法に基づいた人を雇う環境を整えると同時に、最低でも労働基準法と労働契約法で求められる最低条件以上の雇用するための条件を準備した上で雇う人と条件交渉して、さて最初の出社日に働いてもらう横で雇用保険と労災保険と健康保険と厚生年金に加入するための事務所の届出をすると同時にて雇った人の保険加入手続きもしなければならず(労働保険は保険料の前払いすらせねばならず)、その横で税務署にも給与支払事務所としての届出をして、ちょっとしたら健康保険証とか雇用保険加入証が届くから雇った人に渡してあげて、さらにはさらに、働いてもらって増えたかもしれない売り上げからお給料を払う時に、健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料と所得税の源泉徴収と地方所得税の特別徴収と称した金額を計算しては差っ引くは給与台帳に記録して、月末に健康保険と厚生年金の保険料を納付し、翌月の10日までに源泉徴収した所得税を納付して、年末には年末調整するし、毎年7月には健康保険と厚生年金と労働保険の毎年の手続きをして、9月になったら健康保険と厚生年金の保険料の改定が起こるし。。。

なんてことが目まぐるしく起こり続けるんです。それも、雇う人が増えれば増えるほどその手続きは発生して。。。

って、知ってましたか?多分、自分が会社勤めしていた時にこんなことになっていたなんて人事部に配属されたことがなかったら想像もしたこともないですよね。私も人事部に配属されたことはありませんが。。。

もし人を雇ったあと、何も知らずに何もしなかったら。。。

こんなこと、知らずに自分の理想を求めちゃう社長業に飛び込むのが普通です。で、雇って気づいて勉強しながらでも知っている人にお任せでもどちらでもいいのですが、手続きをしたならまだいいほうです。知らずに雇い始めてどこかのタイミングで、あれ?なんてことになったら目も当てられません。労働基準法違反から所得税法違反、などなど、ペナルティを受けるだけならまだいいほうです。仕事上で怪我とかされて、でも労災保険に入ってませんでした、となると、怪我の補償を会社で全額負担、なんて事業収益へのダメージが大変なことになります。

そういうお手伝いをしてくれるのが、社会保険労務士さんだったり税理士さんだったりするのですし、お願いをしたら助けてくれるわけですが。。。どうしても費用がかかりますよね。それ以上に、任せてしまうと自分の会社が何をどうしているのか分からないまま走り出すので、どこにビジネス上のリスクがある、ということを知らずにいることになります。ええ、実際に一度人にお任せでやっていたこともあるのですが、そのおかげで人を雇う・解雇する、ということのリスクや責任に対する自覚が低かったなぁ、と今思い返すと感じることでもあります。

ということで人を雇った時に自分で手を動かすこと方がいいとは思うけど

何をどう手をつけたらいいのか分からないですよね。会社の設立と同じように、世の中のブログ記事などで沢山書かれていて、あちこちに情報が散らばっています。ということは全体として何をしなければいけないのか、という俯瞰する作業がしづらいのです。しかも個別に調べていくので調べてかき集める時間もかかります。手間ですよねぇ。

ということで、そんな経験をもとにとうとう書いてしまいました。kindle本です!

この本では、会社として人を雇うときにやらねばならない手続きと、雇った人のためにやらねばならないことを、端っこから端っこまで全部カバーしています。しかも、このところの政府による電子申請への誘導もあることから、e-Govを使った電子申請の方法についてもその準備の仕方から実際の手続きの作業までも説明しています。

なぜこの本を書いたのかというと

ただのファンドのコンサルなスローステップスがなぜこんな人の雇い方みたいな門外漢的なことを書いたの?と思ったかもしれません。実際、ファンドについての本を書いている途中でこの本を先に仕上げたくらいなのです。

人を雇うこと、それは思っている以上に責任が重い

私自身、自分で会社を3つ立ち上げて、最初の時は上に書いたように人事労務関係は人にほぼお任せをしました。お金で解決できるのですから楽でした(笑)でも、正直言えば、仕組みをよく理解しないまま人を雇っていたので、いざ人を解雇することとかを考える時にいつ出来ていつ出来ない、とか社員の大変な時期をどう各種の社会保険で守ってあげなければいけないのか、ということをちゃんと理解せずにいました。

その後、スローステップスは人を雇うことなくやっていますからいいのですが、その次の会社で一から全部自分の手と頭で手続きを全部やってみたのですが。。。まぁ、大変でしたけどいい勉強になりました。

ところが、とあるお客様とのお仕事の際に、この辺りの仕組みを作らねばならない、となった時にちゃんと説明できない自分がいたんです。過去に一通り手を動かして届出とか全部やったにも関わらず、です。他方で、そのお客様も、残念なことに人に丸投げしようとして自分で何もしようとしなかったのです。それをみて、これは雇われた人を最低限のセーフティネットで守ってあげられないし、お客様自身も法令遵守リスク、特に労基署が入った時に基本的な整備が出来ていない、という問題があると思ったのです。

実際、労働基準法の求める被雇用者の保護というのは、年俸制の部長なのだから管理者として残業代(や深夜手当)を払う対象じゃないからタスクを完了しさえすればどれだけ働いても問題はなく、ただ約束した年俸を払えばいい、という勝手な論理で打ち崩せるほど甘いものではないのです。最高裁での過去の判例は結構雇うがわにとって厳しいものばかりになっています。それを人任せでリスクがどこにあるのか経営者が把握しないままでいる、というのは会社にとって危険極まりないですし、そこで働く人たちにとっても守ってもらえるものがない、という不安定な状況を作り出しかねないのです。

ただ、そのお客様との契約は当初の予定通りに終わることになっていましたので、その先のフォローをすることが出来ません。ですので、マニュアルの形できっちり残しておけばいざというときにみてもらうことでなんとかならないか、と思ったのです。

この本は、その急いで作ったマニュアルをより丁寧な形で、かつ、2020年11月24日に急にサイトのアップグレードをしたe-Govに出来るだけ内容を更新した形にしました。

本当は社会保険労務士が書いた、と言えればより箔が付くと思いますが、ここは会社をいくつもやって、水も甘いも知った実務者の観点で書いた、ということでまずは読んでいただけると、別の視点での労務仕事の大変さと重要さを知ってもらえると思います。

ということで、スローステップスの初の書籍、「クリック・レフス」レーベルからお届けする「初めて人を雇ったときに読む本: 新米社長のあなたに送る人を雇った時のお仕事一覧 (スローステップス・クイックリフス)」は2020年12月31日から Kindleで読めますのでぜひご覧ください!

おまけ

このブログを隅から隅まで読んだことのある人なら、あれ?と思ったかもしれません。そうです。二項有価証券のその他の権利の説明の記事の中で書かれていた、謎の収益分配プロジェクトで触れられていた本、なのです(笑)あれってでっち上げのフィクション、ってみなさん思っていましたよね。実は、実際に本の準備だけはしていたのです。ですので、この本の売り上げに参加するプロジェクトはないですからね(笑)

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