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これはこれで、単純な単一資産/契約だけの仕組みもののファンドを許さない、ということの表れなのもしれませんが、1.はそれを厳密に全面に押し出した、といえます。というのも、これは正しくは「信用リスクの管理」という範疇において

信用リスクの適正な管理方法として、具体例として、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率が次にあげる区分ごとのそれぞれ10% 、合計で20% を超えることのないように運用すること、および、価格、金利、通貨もしくは投資資産財産の純資産総額の変動等により当該比率を超えることとなった場合に、純資産価格の計算を行い、定められた比率を超えることが判明した日から一か月以内に当該比率以内となるよう調整を行い、通常の対応で一カ月以内に調整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にしたうえでできるだけ速やかに当該比率以内に調整を行う方法が考えられます。ただし、投資信託の設定当初、買戻し及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむを得ない事情があるときには、このような方法による必要はないと考えられます。

(a) 株式及び投資信託証券の保有：「株式等エクスポージャー」

(b) 有価証券（組合出資持ち分を含み、(a) に定めるものを除く）及び金銭債権（(c) に該当するものを除く。）の保有：「債券等エクスポージャー」

(c) デリバティブ取引その他取引により生じる債権：「デリバティブ等エクスポージャー」

ということを行いなさい、と明示されました。特に上記の太字にしたところだけでも十分意味が通じるはずですが、要は、とある会社の発行する株式、債券、デリバティブ取引の３つにおいて、それぞれ 10%以下までなら持てます、もし複数のカテゴリーに渡って持つならば合計でも 20%以下までなら持てます、ということなのです。で、これですが、計算方法にリスクの考え方を入れるわけですからちょっと調整が入りまして。。。

まずは簡単なところで

なお、それぞれの計算方法については次の通り。
(a) 及び(b) は、当該有価証券及び金銭債権（以下「有価証券等」）を発行もしくは組成した者または債券の相手方（以下「発行体等」）に対するものとし、保有評価額または債権額（担保付取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことが出来る。以下同じ）をもってエクスポージャーとすることが考えられます。
なお、次に掲げる有価証券等についてはエクスポージャーをゼロとすることが考えられます。

1. 信用力が高いと認められる国等の中央政府、中央銀行、もしくは地方政府またはこれらが設立した政府機関の発行または保証する債権
2. 現地通貨建ての中央政府、中央銀行、もしくは地方政府またはこれらが設立した政府機関の発行または保証する債権
3. 国際機関の発行又は保証する債権
4. コールローン、預金、CP(短期社債等を含む)、海外CDまたは金商法第２条第１項第１８号に定める有価証券（第１号に定めるものを除く）については、満期までの期間が120日以内のもの
5. 一か月以内の現先取引またはリバースレポ取引で、保有する有価証券等（上記1. から4. までに定めるものを除く）

このうち、信用力の高いと認められる国等とは、日本、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ王国、カナダ、UK 、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、香港、とされています。

とすると、私の2009年までの仕事は一つ、もしくはあっても２つの発行体の債券だけを保有する、ということは、ほぼ100%（２つの発行体の場合はそれでも、それぞれ10%を超える）のエクスポージャーなのでこれも出来ない、ということになります。

で、残るデリバティブ取引ですが、

(c) について、まず、下記のような取引を想定しています。

1. デリバティブ取引
2. 為替予約取引
3. 信用取引（売付を目的としたものに限ります）
4. 株式の借り入れ（売付を目的としたものに限ります）
5. 有価証券の貸付
6. 証券貸借取引（レポ、現金担保付債券借り入れ（「リバース・レポ取引」））
7. 債権の借り入れ（リバース・レポ取引を含みます。）
8. 債券（転換社債券、他社株転換可能債券、新株引受権付社債券及び新株予約券付社債券を除く）の空売り
9. 現先取引（債券、CD、CP に係るものに限ります。）
10. 金銭の貸し付け
11. 資金の借り入れ（コール市場を通じたもの取引も含みます。）
12. 外国為替の取引（2. に該当するものを除きます。）
13. 発行日決済取引

このうち、為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものを除きます。）のエクスポージャーは取引の相手方に対するものとし、たとえば予約期日に応じてそれぞれ次の定めによることが考えられます。

1. 120日以内に予約期日が到来するものについてはゼロ。
2. 120日を超えるものについては、評価益の額をエクスポージャーとする。

おっと。為替予約取引のうち 120日以内に期日が来るものはゼロ、って、これは不思議ですね。これのお陰で、いわゆる通貨クラスの商品における高分配を下支えする高金利通貨との為替フォワードのほとんどが無罪放免になります（通常最大一ヶ月のロールですからね。）何故かアメリカのCFTC のルールでもこの120日以内の為替予約取引は対象外、のような話もあるので、この商品の取扱いというのはある意味需要や取引量などなどの観点で例外扱いなのでしょう。さて、これの続きを読み進めていきましょう。

これを除くデリバティブ等エクスポージャーの算出方法は、有価証券の発行者等及び取引の相手方に対するものとし、たとえば、それぞれ次の定めるものによることが考えられます。

1. 有価証券の発行者等に対するエクスポージャーは、デリバティブ取引のうち有価証券等を対象（原資産）とするものについては、それぞれ次のように定めるところによる（ただし、原資産が上記の発行体によりエクスポージャーをゼロとできる有価証券等である場合を除きます。）ものとし、デリバティブ取引のうち、金融指標等（利子率、為替レート、株式指数、先物取引等）を対象とするものその他のデリバティブ取引等についてはゼロとする。
   1. 先物取引の買いについては、当該先物の評価額をエクスポージャーとする
   2. 先物取引の売りについては、エクスポージャーをゼロとする。
   3. コールオプションの買い及びプットオプションの売りについては、当該取引の店頭デリバティブ取引のうち、権利の数に原資産の価格を乗じた額をエクスポージャーとする。ただし、原資産の変化率に対するオプションの価格の感応度（デルタ）を勘案して計算することができるものとする。
   4. コールオプションの売り及びプットオプションの買いについては、エクスポージャーをゼロとする。
2. 取引の相手方に対するエクスポージャーについては、それぞれ次に定めるところによるものとする。
   1. 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引についてはゼロ
   2. デリバティブ取引等（i. 及び為替予約取引を除く）については、評価益の額（当該取引に担保または証拠金が差し入れられている場合（クリアリングハウスで決済する場合を含む）には、当該担保または証拠金の評価額を差し引きものとする。）をエクスポージャーとする。

要はデリバティブ取引ですので、取引の相手方のリスクは当然として、取引にて参照する有価証券を持つという想定があることからその有価証券の発行体のリスクも勘案する、という、というダブルカウントをするそうです。が、大抵の場合、ここでいう金融指数等にまずなってしまう（それが幾ら独自にカスタマイズされた指数であっても、原資産自体が存在しないことにより）ので、たいていはゼロとみなして考えると、あとは取引の相手方のエクスポージャーとなり、これは評価益、すなわち負けていれば考える必要はなく、勝っていれば勝ち分を見ましょう、ということのようです。まぁ、そうですよね。勝ち分が将来引き渡されるわけですからそこだけ見ればいい訳です。ということは、実はデリバティブ取引の場合、取引開始当初は 0% のエクスポージャー、ということでもあります。

でも、ということは、この勝ち分が10%を超えてしまうといけない、ということでもあり、ある意味違和感がありますよね。といって、10%になりそうなら一旦デリバティブ取引を精算してファンドに取引相手から 10%程度の勝ち分の現金を払ってもらってデリバティブ取引を再度開始する（ことでエクスポージャーを0に戻す）、という回避の方法も考ええますが、精算する前の取引と同条件で取引に入れるとは限らない訳ですのであまり現実的でもなさそうですね。

回避スキーム？